国連安保理の常任理事国たちは世界平和に機能し貢献しているか。
＜内戦をめぐっては、米国とロシアの合意に基づく停戦が12日夜に発効。事態収拾の見通しが立たない中で犠牲者のさらなる拡大を防ぐには、戦闘停止を可能な限り維持することが不可欠だ。
監視団によると、アサド政権による弾圧を招いた民主化要求運動が激化した2011年3月以降の死者は、これまでに30万1781人に上った。8万6000人以上が民間人の犠牲者で、うち2万5000人超が子供や女性。また、重傷を負った人は200万人に達し、1100万人以上が家を追われて難民化するなどしたという。
こうした中、ロシアが後押しするアサド政権と、米国が支援する反体制派による停戦が発効し、激戦が続いていた北部アレッポなどで戦闘はひとまず収まっているもようだ。監視団は、停戦発効後は「民間人の死者が確認されていない」と指摘している＞（以上「時事通信」より引用）
シリアではアサド独裁政権に対して民主化要求勢力によるテロからシリア内戦が始まり、現在ではＩＳまで加わった虐殺と報復の連鎖が止まることなく続いている。それらの端緒はアラブの春、といわれた米国による中東の「民主化」だった。
独裁政権は人権弾圧を行うなどして良くない、との判断からまず2010年12月17日、チュニジア「ジャスミン」革命がおこり、次にヨルダンで早い段階で反政府運動が飛び火し、サミール・リファーイー内閣が2011年2月1日に総辞職。エジプトでは1月25日より大規模な反政府抗議運動が発生、これにより30年以上に亘るホスニー・ムバーラク大統領下による長期政権が崩壊した（2011年エジプト革命）。また、立憲君主国のバーレーンでも反政府運動が計画され、政府は給付金を全世帯に給付するなど対処したようにみえたが、首都マナーマの真珠広場で行われた中規模反政府集会を政府動員の治安部隊が強制排除し、死者が出る事態となっている（2011年バーレーン騒乱）などへと飛び火して一気に中東からアフリカ南岸諸国が不安定化した。
そして同じく2011年、カダフィ大佐による独裁体制が敷かれているリビアでも、カダフィの退陣を要求するデモが2月17日に発生、2月20日には首都トリポリに拡大し放送局や公的機関事務所が襲撃・占拠され42年続いたカダフィ独裁政権も崩壊し、カダフィ大佐は殺害された。
そうした一連の流れの中でさらに、シリアでもアサド政権側の政府軍と反体制組織等による事実上の内戦状態に突入しており、死者数が数万人に及ぶなど泥沼化している（シリア内戦）。先のカダフィ政権崩壊後の動きとして、イエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより、北イエメン時代から約33年間に渡り政権を維持してきたサーレハが大統領権限を委譲し辞職するに至った（2011年イエメン騒乱）へと拡大した。
それらの騒乱の背後には絶えず米国の影があって、独裁政権を打倒し民主化する動きを是認するマスメディアが反勢力支援の国連などの動きと相俟って動乱を拡大した。同時に、動乱により祖国を離れた人々の中からテロリストが生まれて、世界各地でテロを行っている。
シリアではロコツな米国と露国からの武器供与と領国をを背後にした戦闘が激化して、ついに犠牲者が30万人を超えたという。人類は何のために戦闘を行うのだろうか。
国連は民主主義を輸出するという名目で米国による鈍才政権国家への内政干渉を許し、時事通信などに代表されるマスメディアはアラブの春を歓迎する論調と民主化勢力支援の宣伝を展開した。
当然、日本国内貍マスメディアも米国の側に立った根拠のない民主化大歓迎の論調で終始した。しかし独裁政権をだというしたことによる混乱と難民となった人々の中からテロリストとなった者による世界各地でのテロという事態に直面することになろうとは思いもしなかっただろう。
民主主義の輸出という単細胞・米国の戦略の妥当性が理解できないわけではない。しかし世界各国にはそれぞれの事情がある。各国にはそれぞれの歴史もありそれぞれの民族問題や宗教問題も内在している。そうした諸問題を「民主化」でローラーのように押し潰して平準化できないことは最初から分かっていたはずだ。
米国には米国の民主主義があり、日本には日本の民主主義がある。しかしロシアや中国には民主主義はない。アラブ世界に民主主義を輸出する前に、米国は安保理常任理事国の仲間内でもっと議論すべきではなかっただろうか。
安倍氏は日本の常任理事国入りを願っているというが、世界社会の破落戸集団に過ぎない常任理事国たちの仲間入りを願うとはどのような思考回路を有しているのだろうか。そしてアラブの春を支援する側面的な立場からだけ報道した日本のマスメディアはシリア内戦だけで30万人も命を落とした現実をどのよう捉え、どのように考えるのだろうか。是非ともマスメディアの所感をお伺いしたいものだ。
監視団によると、アサド政権による弾圧を招いた民主化要求運動が激化した2011年3月以降の死者は、これまでに30万1781人に上った。8万6000人以上が民間人の犠牲者で、うち2万5000人超が子供や女性。また、重傷を負った人は200万人に達し、1100万人以上が家を追われて難民化するなどしたという。
こうした中、ロシアが後押しするアサド政権と、米国が支援する反体制派による停戦が発効し、激戦が続いていた北部アレッポなどで戦闘はひとまず収まっているもようだ。監視団は、停戦発効後は「民間人の死者が確認されていない」と指摘している＞（以上「時事通信」より引用）
シリアではアサド独裁政権に対して民主化要求勢力によるテロからシリア内戦が始まり、現在ではＩＳまで加わった虐殺と報復の連鎖が止まることなく続いている。それらの端緒はアラブの春、といわれた米国による中東の「民主化」だった。
独裁政権は人権弾圧を行うなどして良くない、との判断からまず2010年12月17日、チュニジア「ジャスミン」革命がおこり、次にヨルダンで早い段階で反政府運動が飛び火し、サミール・リファーイー内閣が2011年2月1日に総辞職。エジプトでは1月25日より大規模な反政府抗議運動が発生、これにより30年以上に亘るホスニー・ムバーラク大統領下による長期政権が崩壊した（2011年エジプト革命）。また、立憲君主国のバーレーンでも反政府運動が計画され、政府は給付金を全世帯に給付するなど対処したようにみえたが、首都マナーマの真珠広場で行われた中規模反政府集会を政府動員の治安部隊が強制排除し、死者が出る事態となっている（2011年バーレーン騒乱）などへと飛び火して一気に中東からアフリカ南岸諸国が不安定化した。
そして同じく2011年、カダフィ大佐による独裁体制が敷かれているリビアでも、カダフィの退陣を要求するデモが2月17日に発生、2月20日には首都トリポリに拡大し放送局や公的機関事務所が襲撃・占拠され42年続いたカダフィ独裁政権も崩壊し、カダフィ大佐は殺害された。
そうした一連の流れの中でさらに、シリアでもアサド政権側の政府軍と反体制組織等による事実上の内戦状態に突入しており、死者数が数万人に及ぶなど泥沼化している（シリア内戦）。先のカダフィ政権崩壊後の動きとして、イエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより、北イエメン時代から約33年間に渡り政権を維持してきたサーレハが大統領権限を委譲し辞職するに至った（2011年イエメン騒乱）へと拡大した。
それらの騒乱の背後には絶えず米国の影があって、独裁政権を打倒し民主化する動きを是認するマスメディアが反勢力支援の国連などの動きと相俟って動乱を拡大した。同時に、動乱により祖国を離れた人々の中からテロリストが生まれて、世界各地でテロを行っている。
シリアではロコツな米国と露国からの武器供与と領国をを背後にした戦闘が激化して、ついに犠牲者が30万人を超えたという。人類は何のために戦闘を行うのだろうか。
国連は民主主義を輸出するという名目で米国による鈍才政権国家への内政干渉を許し、時事通信などに代表されるマスメディアはアラブの春を歓迎する論調と民主化勢力支援の宣伝を展開した。
当然、日本国内貍マスメディアも米国の側に立った根拠のない民主化大歓迎の論調で終始した。しかし独裁政権をだというしたことによる混乱と難民となった人々の中からテロリストとなった者による世界各地でのテロという事態に直面することになろうとは思いもしなかっただろう。
民主主義の輸出という単細胞・米国の戦略の妥当性が理解できないわけではない。しかし世界各国にはそれぞれの事情がある。各国にはそれぞれの歴史もありそれぞれの民族問題や宗教問題も内在している。そうした諸問題を「民主化」でローラーのように押し潰して平準化できないことは最初から分かっていたはずだ。
米国には米国の民主主義があり、日本には日本の民主主義がある。しかしロシアや中国には民主主義はない。アラブ世界に民主主義を輸出する前に、米国は安保理常任理事国の仲間内でもっと議論すべきではなかっただろうか。
安倍氏は日本の常任理事国入りを願っているというが、世界社会の破落戸集団に過ぎない常任理事国たちの仲間入りを願うとはどのような思考回路を有しているのだろうか。そしてアラブの春を支援する側面的な立場からだけ報道した日本のマスメディアはシリア内戦だけで30万人も命を落とした現実をどのよう捉え、どのように考えるのだろうか。是非ともマスメディアの所感をお伺いしたいものだ。