日本は真の独立を目指せ。
＜「内向き」な大統領選
「戦後の秩序を作ってきた米国の影響力について、今、トランプ氏もクリントン氏もむしろ否定するような発言が続いている」と指摘するのが、自民党の山口壮衆院安全保障委員長（元外務副大臣）。大統領選で争点となっている米社会の所得格差や移民の問題に触れ、両候補とも「結局内向きになっている」との懸念を示した。
山口氏は経済、安全保障それぞれの分野で、米国が「コミットメントを減らそうとしている」ことに対し、日本は従来の日米の枠組みだけではなく「大きな図柄を描くことが必要になっている」と語る。「今までは米国の言う通りに皆やってきた」とするが、「アジア太平洋の平和と繁栄の新しい仕組みを日本といくつかの国で考え、作らなければならない」と述べた。
米国政治外交の専門家、慶応義塾大学の中山俊宏教授は５日、フォーリン・プレスセンターでの記者説明で、オバマ政権のアジア重視の政策について、米国内に向けて「重要性をはっきり説いたという印象がない」として、米国民が「アジア太平洋が本当に重要な地域なんだという政権のメッセージに対して、どれだけついて来られているのか」と疑問を呈した。その上で、トランプ政権誕生の場合には、これまでのアジア重視路線が「霧のように消えてなくなってしまうのではないか」と語った。
クリントン氏が当選なら環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応など懸念はあるものの、「おおむねオバマ政権の継承」であり、日本として「歓迎すべき方向」であると指摘する＞（以上「ＢｌｏｏｍＢｒｕｇ」より引用）
日本は日本国民が防衛する、というのは当たり前のことだ。そのことを放棄して、米国に守ってもらうというのは米国の影響力に日本の主権を一部委ねることに他ならない。
核兵器がなければ仁保名の防衛は出来ない、というのは間違いだ。第一次及び第二次世界大戦でスイスは戦場となった欧州の中で中立を保った。アルプスなどの山脈に囲まれていたからできたことだ、と指摘する人もいるが、中立を保とうとする意志が国家と国民にあったのから、というのが大きな要因だということは誰にも否定できない。
スイスにアルプスという山岳の要害があるなら、日本には四方を海に囲まれている、という天然の要害がある。万里の長城を築くことなく、日本は他国から分断されている。
日本は世界の「西側」だ「東側」だといった陣取り合戦に加わるべきではない。それぞれ世界支配の妄想に憑りつかれた帝国主義の残滓的発想に過ぎない。そうした前近代的な妄想の虜に日本もいつまでも加わるべきではない。
日本国民は世界市民として生きるべきだ。米国様が日本から視線を逸らしそうだ大変だ、というのは余りにみっともない。なぜ日本の政治家たちは日本国は日本国民のためにいかにあるべきかを考えないのだろうか。スイスのような永世中立国家を宣言して、日本は世界の平和国家になるべく防衛軍事大国になるべきだ。
スイスもまた防衛軍事大国だ。国民は皆兵制度で、一年に定められた軍事教練を受ける。各家庭には軍の銃が用意され、一旦火急な事態に陥ればすべての国民は軍から配備された銃を手にして戦線へ馳せ参じる。日本国民もそうした国防意識を持つべきだ。誰かが国を守ってくれるから自分たちは何もしなくて良い、というのは危険な思想だ。
日本に駐留している米軍がこれまで一体何に役立ったというのだろうか。確かに朝鮮戦争では日本の米軍基地から直接戦闘機が飛び立って朝鮮半島の戦闘に参戦した。日本の米軍基地は後方支援基地としての役割を果たしたが、それと日本の防衛ととういう関係があったというのだろうか。
日本まで「赤化」されるのを防ぐ野に役立った、というのが当時の常識だったが、今となっては果たしてそうだったのだろうかと再検証する必要がある。ベトナム戦争もアジア全域が「赤化」することから防ぐとして米国は軍事侵攻したが、米軍は敗退してベトナムから手を引いた。その結果として「ドミノ理論」でアジア全域が「赤化」されただろうか。
米国は日本の防衛のために働いたことは一切ない。米軍は米国のために働いている。日米安保が日本の防衛に役立っている、というのは幻想だ。それはＧＨＱによって植え付けられた「日本＝悪」という自虐史観により非軍事国家になることが善への道だ、という米国の思想戦略に沿った考え方であり、その通りに日本の似非・文化人やマスメディアがＧＨＱの日本国民洗脳戦略の手先となって自虐史観を日本国民に植え付けた。
米国は日本に恐怖している。極東の小国日本が海洋軍事大国となって、当時としては画期的な空母機動部隊を保有して米国とガチの空母機動部隊同士の海戦を戦ったのは世界で唯一日本だけだからだ。
戦後の米国は戦闘で日本に勝利したが、勝ち続けるためには日本を軍事無力化する必要を痛切に感じてＧＨＱによる徹底した思想教育を展開し、今もジャパンハンドラーたちによる日本のコントロールを続けている。
首都圏の軍事施設を見れば一目瞭然だ。日本の首都圏は米軍基地により包囲され、いつでも米軍によって制圧される状態にある。そうした他国の軍隊により包囲された国が日本以外にあるだろうか。日本は真の独立国家になり、、安保理常任理事国による世界支配体制、という帝国主義の残滓を色濃く残した「国連」を打破して、世界に民主的な国際機関を設置すべきだ。
そうした国際機関の設置を呼び掛ける資格は日本にはある。なぜなら戦後70年以上も日本は国外で他国・民族と戦火を交えていない。日本は米国のポチであってはならない。戦前、有色民族国家として世界で唯一、日本は誇り高い独立国家として、アジアやアフリカ諸国の独立に一役買った。
これからは世界平和のために日本は独立国家として世界のために働くべきだ。米国の顔色を窺ってビクビクするなどといった愚かな態度を取るべきではない。米国大統領がトランプ氏となって日本の駐留米軍がすべて撤退するなら、それこそ日本が真の独立を果たす絶好の好機だ。
日本国民は独立国家の国民として防衛とはいかにあるべきかを議論して、侵略国家に備えるべきだ。防衛軍事大国となり、日本の侵攻したなら手痛い目に合うと近隣諸国が認識するほどの軍事国家になる必要がある。その日のために日本は備えなければならない。
「戦後の秩序を作ってきた米国の影響力について、今、トランプ氏もクリントン氏もむしろ否定するような発言が続いている」と指摘するのが、自民党の山口壮衆院安全保障委員長（元外務副大臣）。大統領選で争点となっている米社会の所得格差や移民の問題に触れ、両候補とも「結局内向きになっている」との懸念を示した。
山口氏は経済、安全保障それぞれの分野で、米国が「コミットメントを減らそうとしている」ことに対し、日本は従来の日米の枠組みだけではなく「大きな図柄を描くことが必要になっている」と語る。「今までは米国の言う通りに皆やってきた」とするが、「アジア太平洋の平和と繁栄の新しい仕組みを日本といくつかの国で考え、作らなければならない」と述べた。
米国政治外交の専門家、慶応義塾大学の中山俊宏教授は５日、フォーリン・プレスセンターでの記者説明で、オバマ政権のアジア重視の政策について、米国内に向けて「重要性をはっきり説いたという印象がない」として、米国民が「アジア太平洋が本当に重要な地域なんだという政権のメッセージに対して、どれだけついて来られているのか」と疑問を呈した。その上で、トランプ政権誕生の場合には、これまでのアジア重視路線が「霧のように消えてなくなってしまうのではないか」と語った。
クリントン氏が当選なら環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応など懸念はあるものの、「おおむねオバマ政権の継承」であり、日本として「歓迎すべき方向」であると指摘する＞（以上「ＢｌｏｏｍＢｒｕｇ」より引用）
日本は日本国民が防衛する、というのは当たり前のことだ。そのことを放棄して、米国に守ってもらうというのは米国の影響力に日本の主権を一部委ねることに他ならない。
核兵器がなければ仁保名の防衛は出来ない、というのは間違いだ。第一次及び第二次世界大戦でスイスは戦場となった欧州の中で中立を保った。アルプスなどの山脈に囲まれていたからできたことだ、と指摘する人もいるが、中立を保とうとする意志が国家と国民にあったのから、というのが大きな要因だということは誰にも否定できない。
スイスにアルプスという山岳の要害があるなら、日本には四方を海に囲まれている、という天然の要害がある。万里の長城を築くことなく、日本は他国から分断されている。
日本は世界の「西側」だ「東側」だといった陣取り合戦に加わるべきではない。それぞれ世界支配の妄想に憑りつかれた帝国主義の残滓的発想に過ぎない。そうした前近代的な妄想の虜に日本もいつまでも加わるべきではない。
日本国民は世界市民として生きるべきだ。米国様が日本から視線を逸らしそうだ大変だ、というのは余りにみっともない。なぜ日本の政治家たちは日本国は日本国民のためにいかにあるべきかを考えないのだろうか。スイスのような永世中立国家を宣言して、日本は世界の平和国家になるべく防衛軍事大国になるべきだ。
スイスもまた防衛軍事大国だ。国民は皆兵制度で、一年に定められた軍事教練を受ける。各家庭には軍の銃が用意され、一旦火急な事態に陥ればすべての国民は軍から配備された銃を手にして戦線へ馳せ参じる。日本国民もそうした国防意識を持つべきだ。誰かが国を守ってくれるから自分たちは何もしなくて良い、というのは危険な思想だ。
日本に駐留している米軍がこれまで一体何に役立ったというのだろうか。確かに朝鮮戦争では日本の米軍基地から直接戦闘機が飛び立って朝鮮半島の戦闘に参戦した。日本の米軍基地は後方支援基地としての役割を果たしたが、それと日本の防衛ととういう関係があったというのだろうか。
日本まで「赤化」されるのを防ぐ野に役立った、というのが当時の常識だったが、今となっては果たしてそうだったのだろうかと再検証する必要がある。ベトナム戦争もアジア全域が「赤化」することから防ぐとして米国は軍事侵攻したが、米軍は敗退してベトナムから手を引いた。その結果として「ドミノ理論」でアジア全域が「赤化」されただろうか。
米国は日本の防衛のために働いたことは一切ない。米軍は米国のために働いている。日米安保が日本の防衛に役立っている、というのは幻想だ。それはＧＨＱによって植え付けられた「日本＝悪」という自虐史観により非軍事国家になることが善への道だ、という米国の思想戦略に沿った考え方であり、その通りに日本の似非・文化人やマスメディアがＧＨＱの日本国民洗脳戦略の手先となって自虐史観を日本国民に植え付けた。
米国は日本に恐怖している。極東の小国日本が海洋軍事大国となって、当時としては画期的な空母機動部隊を保有して米国とガチの空母機動部隊同士の海戦を戦ったのは世界で唯一日本だけだからだ。
戦後の米国は戦闘で日本に勝利したが、勝ち続けるためには日本を軍事無力化する必要を痛切に感じてＧＨＱによる徹底した思想教育を展開し、今もジャパンハンドラーたちによる日本のコントロールを続けている。
首都圏の軍事施設を見れば一目瞭然だ。日本の首都圏は米軍基地により包囲され、いつでも米軍によって制圧される状態にある。そうした他国の軍隊により包囲された国が日本以外にあるだろうか。日本は真の独立国家になり、、安保理常任理事国による世界支配体制、という帝国主義の残滓を色濃く残した「国連」を打破して、世界に民主的な国際機関を設置すべきだ。
そうした国際機関の設置を呼び掛ける資格は日本にはある。なぜなら戦後70年以上も日本は国外で他国・民族と戦火を交えていない。日本は米国のポチであってはならない。戦前、有色民族国家として世界で唯一、日本は誇り高い独立国家として、アジアやアフリカ諸国の独立に一役買った。
これからは世界平和のために日本は独立国家として世界のために働くべきだ。米国の顔色を窺ってビクビクするなどといった愚かな態度を取るべきではない。米国大統領がトランプ氏となって日本の駐留米軍がすべて撤退するなら、それこそ日本が真の独立を果たす絶好の好機だ。
日本国民は独立国家の国民として防衛とはいかにあるべきかを議論して、侵略国家に備えるべきだ。防衛軍事大国となり、日本の侵攻したなら手痛い目に合うと近隣諸国が認識するほどの軍事国家になる必要がある。その日のために日本は備えなければならない。