財務官僚の煽る『消費増税』にテレビまで協力するのか。

　何度も書いたことだが、このデフレ不況下に消費増税の議論をするのは魚を釣り上げる仕掛けも作らずに刺身造りの庖丁を研いでいるようなものだ。

　前日全国の公示価格が発表された。一部の特殊事情のある地点を除いて、全国の地価はいまだに下落を続けている。それがどんな経済指標よりも日本がデフレ下にあることを如実に示す指標だ。

 

　かつて日本の国税収入は７０兆円を超えていた。現在は４２兆円ほどにまで落ち込んでいる。しかし、その責任の大部分は財務省の通貨当局にあるといっても過言ではない。

　円高とデフレとは密生な関係にある。国際為替レートは投機相場になっている。本来の貿易為替決済に用いられる通過量の数十倍もの投機資金が決済市場に流れ込んで為替レートを歪めている。そのうえ、多かれ少なかれ各国は通貨操作を行い、世界的には各国とも通貨安へと自国通貨を誘導している。

 

　政治家も消費増税の議論にうつつを抜かすよりも、まずは景気対策に全力を注ぎ、円安へと全力を傾けることだ。税収増は必然的について来るが、しかし七十兆円ほどの国税収入では現行予算規模では焼け石に水だ。

　まずは歳出削減にこの国の仕組みを大胆に切り込まなければならないだろう。出来る限り制度事業から撤退して、直接支給へ舵を切るべきだ。たとえば保育待機幼児が二万六千人もいるというが、待機幼児には幼稚園児一人当たりに投じられている補助金二百数十万円がゼロだということだ。この実に大きな不公平に国民はなぜもっと怒りの声を上げないのだろうか。

 

　制度事業だからそうした不公平が生じるのだ。もしも幼稚園や保育園に入れる年齢に達した幼児一人当たり十万円の直接支給をすれば、幼稚園に入れるもよし、保育園に入れるもよし、自分たちでお金を出し合って保育士を雇って「私的託児所」を造っても良いだろう。制度事業の補助金（厚労省は措置費といっているが）がなくなれば幼稚園や保育園の経営者は保護者と面と向き合うことになるだろう。待機幼児を抱える保護者に対する不利益はなくなるし、仕事を休職して子供を自分の手で育てる道を選ぶ保護者がいても良いだろう。

 

　そうした多様化する社会を認め、官僚たちの箸の上げ下ろしにまで介入する制度事業がなくなれば、それなりに新しい社会形態が生まれるだろう。

　あらゆる事業の単位当たり原価を算出して、官僚たちの誤魔化しに呑み込まれないように用心しなければならない。野田氏も谷垣氏も、そうした意味ではものの見事にコロリと財務官僚に『消費増税は必要だ』というマインドコントロールに操られている。純情可憐な人物は政治家には向かない。