政権の水はそんなに甘いのか。

　国民新党の亀井代表は「消費増税を国民と約束していない」として政権離脱を表明していたが、野田政権に加わっている自見金融大臣や政務役などで参加している国会議員は政権に残ることになり国民新党は分裂することになったようだ。

 

　今日の大手各紙は「消費増税しなければ世界の金融投資家から日本国債が見放されて暴落する」と野田政権の消費増税路線こそが日本のためだと政権を「よいしょ」している。

　何度も書いたことだ。日本国債の買い手のほとんどは日本国内金融機関だし、現在の日本国債利率はユーロ債よりも米国債よりも低率だ。暴落する前兆は何処にもない。

 

　それよりも、消費増税してもそれにより景気悪化する方が国債償還へのダメージは大きいだろう。税収がさらに落ち込めば少しぐらいの税収増では焼け石に水となりかねない。

　まずは徹底した歳出削減を図るのが確実な財政再建なのだが、不思議なことに日本の大手マスコミは官僚たちの無駄遣いや原価意識のほとんど働いていない「制度事業」や「公共事業単価」などには一切切り込もうとはしない。

 

　現行制度による官僚支配がいかに非効率か、出来あがって運用している各種施設の稼働率を国民に開示してもらいたい。たとえばダムの損益目論みと現実の収支はどうなっているのか。たとえば１００近く作った空港の収支はどうなっているのか。例えば全国に数多くある各種港湾施設の稼働率と接岸料収入はどうなっているのか。

 

　各種公益団体や政府系のNPO法人や財団や社団法人がどのような機能を果たしその役員などに天下りした官僚たちは何人いるのか、等々。

　だから「役人の天下り」を規制しても仕方ないことで、制度そのものを変えるしかない。つまり官僚の裁量で補助金や制度事業費を垂れ流す行政の仕組みをやめて、たとえば保育事業なら「保育園への措置費」を出すのではなく、幼児を持つ保護者へ１０万円程度直接支給し、保護者が会社を休職して保育するのか、それとも１０万円程度の保育料を支払って保育園に入れるのかを判断すれば良いし、保育園経営者は保護者にアピールするために各園が特色ある保育を競うようになるだろう。そうすれば現行の保育事業費は半減することになるし、保育待機者への不平等は解消されるだろう。

 

　官僚の特権を奪う補助事業や制度事業へ切り込まないで、枝葉末節の「天下り規制」にモグラ叩きのようなことを繰り返しても仕方ないだろう。それよりも制度そのものを見直すしかない。官僚利権を削ぐ最も有効な手法は先進各国で行われている「直接支給」なのだということを理解しなければならないだろう。官僚がなぜ「子供手当」に抵抗して大手マスコミに「ばら撒きだ」と連日キャンペーンを張らせたのか理由を考えれば結論は明白だ。

　そのことを小沢氏は語っている。官僚支配による行政の仕組みを抜本的に変えることにより、国民の誰もが平等に恩恵にあずかり、事業者も活力を以て自分たちで考えて経営を始めるだろう。

 

　消費増税の向こうに透けて見える「官僚支配」をそのまま続けるのか、それとも「官僚支配からの卒業」を国民は目指すのか、大きな岐路に差し掛かっている。