『韓流ブーム』を煽る日本の大手メディアは何を目的にしているのだろうか。

 　『日テレ』の今朝の報道番組で韓国の躍進ぶりを報じていた。たとえばサムソンの躍進や現代の躍進や韓流スターブームの過熱ぶりや米韓FTAによる貿易拡大が「見込まれるだろう」とする予測まで飛び出してバラ色の韓国を映し出していた。

 

　しかし、物事には表と裏が必ずあるものだ。光と影の部分の両方を伝えてこそバランスある報道ではないだろうか。

　韓国の若者たちすべてが希望に満ちた躍進する韓国民として活躍しているのだろうか。残念なことに、現実はそうでもないようだ。韓国には９０年代当初１００程度だった大学が０８年には１９９校と倍増している。そのため大学進学率は83.8％と世界で断トツだ。ちなみに教育指標の国際比較によると日本の進学率は５４．６％で米国は５２．１％で英国は６２．６％だが、そこに載っている韓国の進学率は102.4%と１００％を越える非現実的な数字だ。おそらく高校卒業者の新規進学だけではなく社会人や夜間大学まですべての入学者数をカウントしているか、新入生が大学設置基準を満たさない大学が新入生を水増しして報告し、そのすべての数字を合計したためのいずれかが原因で、こうしたあり得ない％が出たものと思われる。

 

　さて大卒の就職率だが、正規社員として採用されるのは56.1％に過ぎず、残りは８８万ウォン（月給６万３千円）世代といわれる非正規社員となっている。それが原因か韓国の特殊出生率は1.08で日本の1.39を大幅に下回り、日本よりも急激な少子社会へ突入している。

　しかも深刻なのは１９９７年の国家財政破綻IMF管理下に韓国銀行の資本の大部分は米国ファンドに握られ、その融資を仰いでいるサムソンや現代も間接的に米国ファンドに牛耳られていることだ。だから韓国外貨準備が不足すると日本から貸し出す枠を１兆円相当から５兆円相等へ増額するように米国政府が日本政府に要請したのだ。つまり韓国企業破綻は米国のファンド企業に不利益をもたらすからだ。

 

　そうした韓国の締結したFTAが韓国に有利に働くわけがないのは容易に推測できるだろう。グローバル化が果たして本当に国益になるのか、韓国民にも賛否両論あることを報道機関なら伝えなければならないだろう。韓流を演出している韓国芸能界にも種種問題があることも伝えるべきだろう。さもなくば、韓国の幇間放送局だといわれても仕方ないだろう。日本国民に皮相な一面だけ伝えて韓流を煽るのに、どんな下心が隠されているのかと、つい勘繰ってしまう。