殖産興業と輸出振興策を推進せよ。
この国の成り立ちを顧みず企業の海外展開を奨励し、米国の要請を受け入れてプラザ合意などという愚かな政策を実施して『内需拡大策』を数十年も続けたため、若者は就職難に喘ぎ、GDPに占める貿易割合は１４％台にまで落ちてしまった。
かつて日本は貿易のGDPに占める割合が３０％前後もあった。そのため米国が『集中豪雨的』日本の輸出をスーパー301条を発動すると脅した。（スーパー301条とは「包括通商・競争力強化法」
その結果が今日の日本社会の現状だ。その反面、韓国や中国はそれぞれの国のGDPに占める貿易割合は３５ないし３６％に達している。しかも為替は対ドル安の固定的レートを崩していない。何という不公平な扱いかと憤慨するが、米国の要請に唯々諾々と従った日本政府が根性無しということなのだろう。
今からでも遅くない。逆進性か高く国内消費を冷え込ます効果の大きい消費増税による財政再建などというバカげた策を採るべきではない。貿易振興のために円安を強引に誘導することだ。その方法は断じて為替相場介入ではなく、円の増刷によるマネーサプライの増加によるべきだ。
国内産業を強靭にしなければいつまで経っても失業問題は解決しない。よって労働力の安い海外で生産した日本企業の製品を国内へ還流させる場合には高い関税を課すべきだ。ユニクロの躍進によって何社の国内縫製企業が倒産したことだろうか。国内の優秀な縫い子が職を失ったことだろうか。安易に逆輸入企業を持て囃すのを戒めるべきだ。
国内産業基盤を強くするためにも、送・電分離して発電の自由化を徹底して推進すべきだ。終戦直後の産業基盤確立のためにまず電力供給の強化策として実施した地域独占企業体制はいつの時点かで解消すべきだった。それは世界の電気料金より国内電気料金が高くなった時点で速やかに行うべきだったのだ。地域独占には企業基盤強化という側面と同時に企業の独善的運営に堕す危険性を政府は絶えず監視しなければならなかった。しかしいつの間にか官僚たちは電気事業者と同じ穴の狢になっていた。
チマチマとした全国の地方空港は企業団地に転用すべきだ。赤字を等しく垂れ流すのが平等だという考えは捨てよう。この国の歳出削減を徹底して国民全員で監視しよう。釣り堀化した全国のチマチマとした港湾施設にカネをだらだらと垂れ流すのも止めよう。投資効果１を下回る公共事業は全廃しよう。新設道路をすべて凍結・廃止しても国民生活にいかほども影響はない。それよりも高価なガソリンは国民生活に直結する。１リットル１５０円を超えるとは狂乱物価そのものだ。揮発油税の徴収を一時停止しよう。
TPP加入などとは飛んでもない。日本には日本独自の食糧政策があり、自然環境保護があり、棚田による保水力涵養による災害防止機能がある。そうしたものを蔑にし、先人が営々と築いたこの国の貴重な遺産を荒廃させて、 今を生きる国民は恥ずかしくないのだろうか。
米国には米国のやり方があるのは当たり前だ。しかし、それがすべて善だとはいえないだろう。日本には日本の地理的条件と歴史がある。日本に暮らす我ら国民はこの国土を心から敬愛し、受け継いだ姿をあまり壊さずに子孫に継承しようではないか。