すべての公務員に労働三権を与えて、人事院を廃止せよ。

 　すべての公務員に労働三権を与えて、人事院による公務員給与の勧告を行う制度を廃止する時期に到っているのではないだろうか。なぜなら民間企業労働者に準拠する、と定めている公務員給与がほとんど二倍近くも開きが生じていることから、官僚組織による公務員給与決定は「お手盛り」に流れやすいことによる。

 

　国家財政のみならず、地方自治体の財政も大幅な赤字となって久しいが、人事院が国家財政好転の見込みがつくまでは公務員給与を大幅に引き下げる、という決定をしたことがあっただろうか。そうではなく昨年民主党政権が７．８％引き下げ案を提出すると「憲法違反だ」として、人事院総裁が政府を攻撃までやった。

 

　この度、定年延長がにわかに取り沙汰されると、人件費が余計にかかる、と民間企業の給与体系が頭に常識として入っている者にとっては別世界の話を平然と行っている官僚や政治家、さらには御用評論家たちの見識を疑わざるを得ない。

　年をとれば当然のように瞬間的な判断力や記憶能力が低下するのは避けられない。だから民間企業では５０歳前後に一度社内退職をして、それまでの年功序列給与体系から能力給や年俸制度へ移行し、以前の半分程度まで給与を下げられるのが慣行となっている。しかし、官僚たちの公務員給与は特別な別世界の様相を呈している。年功序列の右肩上がりないしは給与水準を維持するもののようだ。それでは若い人たちは堪ったものではない。

 

　能力の低下したがそれでも煩く口だけは動いて仕事はトントできない高齢労働者に、なぜ高額給与が必要なのだろうか。ほんの少し前まで、定年は５５歳だった。それをいつの間にか６０歳にして、今度は年金支給年齢の関係から６５歳まで延長してはどうかと提案している。いったい何歳まで働けば良いのだろうか。個人的な差が大きいとはいっても、還暦の人には還暦の体力しかないのも事実だ。

 

　子育ても終えた人生の余暇をゆっくりと楽しんで何が悪いのだろうか。だから、高額な年金は必要ないが、餓死しない程度に最低限の暮らしが営める金額は保障してもらいたい。それが本来の社会保障のありようだったはずだ。老人たちが海外旅行を楽しむのも結構だが、出来ることなら次代を担う若者たちを海外へ出して見聞を広めさせたい。その方が国益に適うだろう。それでも老後も贅沢に暮らしたい人は民間企業の個人年金に自己責任で入れば良いだろう。

 

　勤労者平均給与よりも多く年金を頂戴するのは罪悪ではないだろうか。総所得が1000万円を超える老人に年金は必要ないだろう。そうした最低年金の嵩上げとすべての国民に洩れなく年金を支給しても上限を厳しく設定すれば現行の年金予算総額と比較して大幅に圧縮できるだろう。その圧縮益を子供手当の満額復活に充てることが必要ではないだろうか。元来、社会保障とは応能負担が原則で、しかも支給は平等であるべきなのだ。