政党として体を成していない民主党の元凶は岡田氏だ。

　自民党と大連立を画策したといわれて即座に「否定も肯定もしない」と言ってのけた岡田氏が、党常任理事会で「起訴された小沢氏」の党員資格停止を決定したのだから、処分を解除するにも党常任委員会の決定が必要だ、と言ったという。

 

　党員資格停止という政治家の権利を一部制限する挙に出ていながら、大連立という政党政治そのものを否定する挙に関しては何も問われない答えないとするのは岡田氏のバランス感覚を疑わざるを得ない。

 

　国会議員は改めて言うまでもなく、主権者たる国民が選挙によって公明正大に選び多くの権利を負託した代表者だ。一方、検察や裁判官は司法官僚で、国会議員によって構成される立法府の風下に位置している。それがいつのまにか大きな顔をして野党第一党の党首を「国策捜査」で政治の表舞台から排除しようとした。その動きに国内大手メディアがこぞって連動し、時の幹事長だった岡田氏まで実態不明な「検審起訴」によって不当な裁判に縛りつけられたのを良いことに『党員資格停止』処分をやってしまった。推定無罪の基本的人権を岡田氏は中学校の社会科で学ばなかったのだろうか。

 

　それに対して大連立は民主党と自民党を選んだ国民に対する背信行為だ。大連立を自民党に申し込むのならそれこそ党常任会で決議し、大連立の意義と期間と役割を国民に説明して相手政党たる自民党に申し入れるべきものだ。それが政党政治のあり方ではないだろうか。しかも岡田氏は民主党の代表でも何でもない、単なる閣僚の一員で「副総理格」というだけの肩書だ。いわば野田総理の特別補佐官の特別補佐大臣という程度のものでしかない。岡田氏は何処まで正常な判断の出来ない人物なのだろうか。

 

　政治家なら財務官僚の三下になり下がった我が身を恥じて、国民生活を第一に考える政治に目を向けるべきだ。財務官僚は毎年対前年比増の歳出予算を組み続けて国家財政を悪化させている元凶でしかない。なぜ、国民に対してこの歳入ならコレコレを切らなければなりません、と説明しないのだろうか。そうすればそれを切るぐらいなら道路の新設をやめて道路財源を一般財源化しようとか、官僚たちの給与は勤労者並みに下げようとか、もっと真剣な議論が起こっているはずだ。水膨れの満額予算を組んで膨大な赤字公債を刷らなければ足りない予算を組んでおけば、マスコミが財政破綻が近いと騒ぎたてて増税がやり易くなる、と国民世論を見透かしての無責任な行動だとしか思えない。

 

　岡田氏よ、マトモな政治家ならデフレ下の不景気対策と円高是正に国際的な通貨取り決め機構の設置に向けて動くことだ。程度の差こそあれブリックス諸国も中国も韓国ももちろんEUも、日本以外のすべての国は自国の為替レートを固定的に運用している実態を知らないのなら、無知蒙昧といわざるを得ない。