何が何でも消費税率１０％とは。

　前原氏は景気回復には意を注ぐが、景気回復の数値目標は示さないという。これほど無責任な話はないだろう。時期が到れば捏造数字を所轄官庁から発表させれば良いだけだというつもりなのだろうか。

　消費税率を引き上げても税収増になるとは限らない。消費税率引き上げにより消費が落ち込めば税収増とならないばかりか、他の所得税や法人税の税収が減少して、総額で国税収入が減少することもありうる。

 

　なぜ景気を良くして税収増を図ろうとしないのだろうか。別に税率を引き上げるまでもなく、税収は増える。

　景気回復のために最も良く効く長期戦略は少子化対策だ。人口減社会で景気を多少改善させたところで消費はそれほど増加しない。しかし、子供が増えれば消費は間違いなく拡大する。

 

　若い人たちが結婚して家庭を持ち、対前年比増の子供を産み育てる普通の社会になれば、放っていても消費は拡大する。そのためには円安誘導して国内産業基盤を強靭にしなければならない。現在のように企業が生産手段を海外へ移転する指向の強い社会では、国内企業も新規雇用をなかなか拡大しにくいだろう。

 

　何度もこのブログで書いた来たことだが、なぜ政府通貨当局は国内のマネーサプライを増やさないのだろうか。数十兆円増やしたところで、国内の通貨規律が混乱すことはない。為替相場に介入する愚策を繰り返すより、遥かにマトモな政策ではないだろうか。為替相場への介入はヘッジファンドを利するだけでしかなく、為替特会に巨額な赤字を積み上げるだけだ。

 

　そうした根本的な議論を民主党国会議員だけでなく、財務官僚も雁首揃えて呼び出し、吊るし上げることだ。国民の声を聞いている主権者は政治家だ。官僚たちはその手足となって働く機構に過ぎない。主客転倒している現在の官僚と政治家の力関係を正すのがまず先ではないだろうか。