「官房機密費」３０年後に全面開示は前進だが、

　官房長官が３０年後に官房機密費を全面開示することにしたようだ。政治の透明化には一歩前進だが、それでは現在から３０年以前の官房機密費を全面開示するのが筋ではないだろうか。

　同時に３０年基準は米国に倣ったものだろうが、すべてが３０年経過しなければならないというのも解せない。なぜなら時効で最長なものでも２０年とされている。つまり道義的責任は別として、２０年も経てば世間一般の常識として「定着した」ものとみなされる。それでも税の一部の使途に関して３０年間も秘密にしておく「国益」とは何だろうか。

 

　官房機密費だけではない。あらゆる行政機密も年限を限って公開されるべきだ。いや、そもそも行政に機密はあってはならないものだ。官僚たちは政治家の指揮の下、国民に奉仕することになっている。官僚たちが使っている経費はすべき税金からでている。その税の使途に関して「適否」を決める権利は主権者たる国民にある。政治家が国民の代表なら、政治家に対して秘匿される機密とは何だろうか。

 

　東京地裁第五検審会に関して私は述べている。月額２億円も消費されているといわれる官房機密費もさることながら、行政機密に関してはあってはならない。行政に機密などの存在を許してはならない。個人情報の秘匿を盾に官僚たちは拒んでいるようだが、個人情報のない行政情報などは存在しない。個人の名誉やプライバシーが公益よりも勝る理由とは何だろうか。

　第五検審会に議事録がないのなら、第五検審会は審議を行っていないということだし、第五検審会委員のリストが公表できないのなら、１回目の決議委員の平均年齢と同じ平均年齢34.55歳という摩訶不思議な１１人も存在していなかったことになる。

 

　消費増税に血道をあげている民主党の政治家たちよ、自分たちの同僚国会議員が捏造された疑惑事件で法廷に立たされている由々しき裁判に関して、なぜ司法の闇を解明しようとしないのか、その理由を問いたい。しかも法廷に立たされているのは疑惑が捏造されていなければ、その後の経過からして総理大臣になっていた人だ。それでも２年後に適用実施されるか否かを巡ってこの時期に消費増税議論に何日も費やす愚を続けているのか、野田首相以下政府の愚かさと、民主党執行部の視界から国民の生活が消えている「無意味な党議」にうつつを抜かしている有様に失望を禁じ得ない。

 

　大手マスコミは「何も決められない政治」だと野田政権を批判して、財務官僚たちの後押しをしているが、幇間マスコミもここに極まったといわざるを得ない。２年後の消費増税などどうでも良い、それよりも「今やるべき政治課題」は何なのかを取捨選択出来ない者に、行政改革は出来ないだろう。なぜなら官僚が「すべて国民のために必要だ」と主張する各種事業を緊急性と必要性に鑑みて一部を切り捨てなければならないからだ。

　それすら出来ないようでは来年度予算も対今年度予算増とならざるを得なくなる。罰ゲームの膨らみ続ける風船がいつ爆発するのか、危ないぞと財務官僚は大手マスコミ広報により巨額な債務残高を煽って、国民に恐怖を与えれば良いのだから、当然、対前年比増の予算を組み続ける。そこを正すのが政治だが、政治家が官僚の掌で踊っているようでは仕方ないだろう。