「子は宝」と考えない男の例え話だ。

 　岡田氏が結婚しているのか子宝に恵まれているのか知らないが、少なくとも「消費増税法案」の帰趨を生まれた子供の生死に比喩して話すとは、その感覚を疑う。少子化対策こそがこの国の２０年後の社会のありようを大きく左右する重大事だと考えたこともない男なのは確かだろう。

 

　まだ繰り事のように「幼保一元化」を議論しようとしているようだ。官僚得意の『焼け太り』技で幼保一元とした施設を新設して、幼稚園も保育園も残す案が浮上しているようだが、バカも休み休みにしてもらいたい。

　幼児世帯に子供手当とは別に「幼児手当」として幼児一人に１５万円程度配れば良い。同時に幼稚園や保育園に支払っている措置費をすべて停止することだ。そして保護者が自分の手で保育しようとする人は休職して１５万円で保育すれば良いし、幼稚園や保育園に子供を預けたい人は十数万円の費用を支払って預ければ良い。

 

　そうすれば待機幼児に一銭も渡っていない措置費の不平等は解消されるし、補助金のすべてがなくなり園の経営者は幼稚園か保育園かのくびきから解き放たれて、経営者が自分で判断して自由に「事業」をすれば良いだろう。

　現在、幼稚園児一人にいくら国は予算を使っているか、保育事業に国は幾ら予算を組み、保育園児一人当たり幾ら使っているのか計算してみると良い。月額３０万円を超えていることに愕然とするだろう。それほど制度事業は効率が悪いのだ。

 

　つまりバカな幼児争奪戦を２つの省で演じるのではなく、幼稚園教諭も保育士も別段資格を分けるほどの差異があるわけではなく、国家として幼児を育てることに徹すれば親に１５万円程度のカネを直接支給すれば良い。そのカネを握ってパチンコ屋へ駆け込む親がいれば「育児放棄」として社会で制裁を加えることだ。

 

　米国では車内に幼児や子供たちを置いたまま車から離れればその時点で逮捕される。日本では相変わらず毎年のように車内放置で亡くなる幼児や子供のニュースが後を絶たない。その挙句が生まれたばかりの赤子たる消費増税案が国会で仮死状態になってはならない、とバカな比喩をする副総理がいたりする。KYもここに到りと思わざるを得ないが、自分たちはマトモだと思い込んでいるのだから始末に悪い。