消費増税をも政局ごっこの報道に茶化して遊ぶ程度の悪い大手マスコミ。

　野田首相による強引な消費税増税閣議決定に抗議して小沢系の議員が政務役を辞任したりしているが、それがよほど面白く感じるのか大手マスコミは政局扱いに狂奔している。その挙句、小沢氏の読みが外れただとか、野田主流派が勝っただとか、バカな記事を掲載して遊んでいる。この国の大手マスコミの程度の悪さには辟易しているが、さらにゲンナリするしかない。

 

　この国で議論すべき重要事はデフレの克服であり円高の為替レートであり、災害復興であり原発放射能汚染の対策であり、そして官僚たちの目に余る利権構造であるべきだ。しかしこの国の大手マスコミはそうした重大事は失念したかのように、消費増税がこの国の財政再建とこの国の国際的な信認に大事だと消費増税を煽っている。しかも国際公約だとまで書き立てる大手全国紙があるのを見ると、大手マスコミの論説委員の価値基準は何なのか精神構造が正常なのか疑わざるを得ない。

 

　国民と総選挙で約束したマニフェストを破っても「大したことではない」が、国際会議で思いつきのように首相が演説した内容の方が「国際公約」だというのだ。何とも馬鹿げた話ではないだろうか。この国の首相は日本国家と日本国民のために働いているはずであって、国際的に暗躍する投機ファンドのために働いているのではないはずだ。日本の国債の格付けが暴落しようとどうなろうと、国際的に大して問題ではないのは投機ファンドが保有している日本国債の金額は5０兆円にも満たない。その代わり毎年日本が米国債を買い入れている金額は３０兆円もあるし、対外債権残高は２５０兆円を超えている。つまり日本国債が世界で信認を得ている現状は少しも揺るがない、膨大な国債残高もそのほとんどは国内の問題だと国際的な投機ファンドは見做している。

 

　日本の首相は国内景気や国内産業への配慮よりも国際投機ファンドに配慮している、ということなのだろうか。こうしたバカな首相を民主党国会議員はいつまで戴いて、財務官僚のいうがままに２年後の増税のために今の国会を空転させる愚かにことをやっている、という問題意識すらないのだろうか。喫緊の課題は山積しているのに、大手マスコミまでも２年後の増税議論を煽っている。ピント外れも甚だしいが、そのことを指摘する評論家がテレビに登場しないのはなぜだろうか。この国の経済学者が一斉に低能になり下がったとでもいうのだろうか。それとも大手マスコミが揃いに揃って財務官僚のプロパガンダを垂れ流すだけの愚かな存在に堕した証拠なのだろうか。