民主党よ、消費増税議論よりも歳出削減の議論をまずやることだ。

　消費増税による社会保障財源確保などとは噴飯ものだ。社会保障とは税の再配分機能を使った弱者救済に他ならない。なぜなら巨万の富を手にした人に国による社会保障は必要ないからだ。有り余るカネがあれば医療保険も必要ないだろう。

 

　反対に、その日の暮らしにも窮する人たちにとって、老後の不安は年を重ねるに従って大きくのしかかってくる。高齢化による体力的な低下や職探しの困難さから、貧困な高齢者は死と隣り合わせの暮らしを送っている。昨今、孤独死がニュースを賑わしているが、孤独死は昔からあった問題だ。

 

　だから税による社会保障の底上げは必要だが、社会保障制度そのものに『富の再配分』機能がある。その機能を働かせるために、貧者に厳しい『逆進性の高い』消費税を充てるのは本末転倒だ。特に日本の消費税は世界でも稀な悪税だ。なぜなら、欧州の消費税に相当する税は食料品や医療費や教育費には課税していないか、もしくは極めて低率課税に留めている。

 

　よく御用評論家が「日本の公的負担率は欧州諸国に比して低い」とのたまうが、彼らは公的負担割合が公的受益割合を控除した公的純負担割合を決して口にしない。なぜなら日本の公的純負担割合は１７％で、欧州諸国が１４％台なのに比して高いからだ。

　つまりそれほど行政効率が悪いということだ。行政の各所にシロアリが群がっていて、国民に還元される割合が極めて低いということだ。

 

　歳出削減努力なしに、いくら増税しても何にもならない。いや、かつての国税収入が７０兆円を超えていたことを思い出せば、財務官僚は消費増税にうつつを抜かすより、景気対策を本気でやる方が税収増をもたらすと思い直すことだ。政府国会議員も財務官僚のおだてに乗って「不退転の覚悟で増税だ」と力む前に「不退転の覚悟で景気回復と行政の効率化」に全力を上げることだ。