産経新聞『主張』子の旧体制擁護では何も変わらない。

　野田政権の何も決められない政治からの脱却を煽る産経新聞『主張』子は何が何でも消費増税を唆すつもりのようだ。しかし子供手当や高速道路無料化などを「ばら撒き」だと非難するようではこの国の官僚たちが死守する制度事業がいかに非効率で税金ガブ呑みのシロアリの巣窟か分かっていないようだ。

 

　民主党はそれまでの半世紀に及ぶ自民党的な官僚主導政治からの脱却を目指した。官僚主導の政治を打破するには官僚の利権構造そのものに堕している制度事業を打ち破ることだ。

　制度事業とは何か。たとえば保育事業だけを見ても分かることだ。国が予算に計上している保育対策費用は４４２０億円で保育事業用者数は208万人となっている。つまり単純に一人当たり金額を弾けば月額つ17.7万円となり保育一人当たり月額約18万円使われていることになる。これには病気や病後の幼児に対する院内保育の施設改良費なども含まれているが、厚労省官僚が指針を示して各地の自治体が裁量権を与えられて執行するようにすればこれほど非効率な保育事業費にはならないだろう。

 

　しかし上記金額18万円が幼児保育にかかる予算の全額でもない。細分化された費目でいろんな個所へ潜り込んでいるため、それらをすべて集計するには官僚たちの力を借りなければ出来ない予算書の構造になっている。

　そもそも公の予算書が普通の国民が見て一目瞭然に分からない複雑怪奇な構造になっているのが問題ではないだろうか。いずれにせよ、保育士が頂戴している給与に比較して国が支払っている保育幼児一人当たりの金額がいかに大きなものかお分かりだろうか。

 

　それなら子供手当に１０万円程度渡して、保育を望む人たちが集まって保育士を雇う方が遥かに効率的だろう。規制を緩和すれば駅で使われていない会議室などを改装してそれなりの設備を設けた「託児所」にすれば、いかに効率的な保育事業が実施できるか、政治家が考えなければならない。なぜなら官僚は自分たちの利権に寄与する事業には本気で取り組むが、利権を削ぐ者には全力で抵抗するからだ。その格好の例が子供手当であり、高速道路無料化だった。

 

　消費増税は飛んでもないが、その他の増税もすべきではない。官僚たちの利権をまず削ぐことに全力を挙げることだ。たとえば圃場整備事業はいつまで必要なのだろうか。ほとんどすべての中山間地の田まで圃場整備を終えているが、それでも毎年4000億円も必要とするのはなぜだろうか。

　役割を終えた事業制度が延々と続けられて、毎年指定席のように予算を獲得している実態には驚きを禁じ得ない。政治家は政治をやっているのか、いや官僚たちに踊らされてパフォーマンスを演じているだけではないのかと思わざるを得ない。

 

　民主党は自民党的なものを否定した２００９マニフェストへ回帰すべきだ。国民に対する直接支給なら官僚得意の利権構造の構築ができない。直接支給して後は民間活力に任せるべきだ。チマチマとしたあらゆる補助制度も廃止して、一括交付にすべきだ。官僚たちの親切お為ごかしの規制は机上の空論でしかないか、特定の業者の入れ知恵がほとんどだ。何のための規制か、すべての規制を見直すべきだ。「高齢者賃貸住宅」建設に関しても、事業費の１割以内、最高1000万円ほどの補助金をつけるにしては、微に入り際に渡る規制は余りにチマチマとしていないだろうか。角をためて牛を殺しかねない。

 

　そうした無駄をすべて洗い出さない限り、一切の増税は認められない。財政が逼迫して困るのなら、まず景気回復させることだ。そうすればかつてのように国税収入だけで７０兆円超えるだろう。マスコミの使命とは国民を締め上げて別荘を作り続ける官僚のお目付け役ではなかっただろうか、『主張』子よ。