「報道しない自由」など現代日本にあってはならない。

＜立憲民主党の小沢一郎衆院議員は20日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、ロシアが軍事的圧力を強めるウクライナ情勢をめぐり、状況改善を求めて採択された国会決議に、ロシアの国名が明記されていないのは不十分だと指摘した。同様に、中国政府を念頭に新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に懸念を示す内容で採択された国会決議にも言及。「（それぞれが）ロシアと中国への非難決議なんだなという推測はできるが、ひとことも（国や政府の名前が）書いていない」と述べ、「間が抜けた決議だ。僕は（採択の本会議に）出席しなかった」と明かし、あいまいな内容を批判した。

　中国への決議に関しては「（決議文に）中国と入れると、ますます関係が悪くなるんじゃないかという話。それ以外に考えられない。当然（中国と）入れないといけない」とも、指摘した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　国会で決議された対露、対中「非難決議」に対して、ロシアや中華人民共和国といった明確な非難対象国の国名がなかったという。これは何だ、と呆れ果てるのは小沢一郎氏だけではないだろう。

　日本国民も怒り心頭ではないかと思う。それほど国会議員に親中派や親露派が深く浸透している。日本の政治家の多くが中華マネーやロシア・マネーを受け取っている、と考えて良いだろう。

　しかも国内主要マスメディアがそのこと殆ど報じていないのも摩訶不思議だ。記事を引用したのは三流とされているスポーツ紙だ。主要紙に「国会の体たらく」を報じる記事が見当たらなかったからだ。

　あまり見ないが、おそらくテレビも報じてないのではないか。日本には「報道しない自由」が蔓延している。誰にとってマズイのか、主要マスメディアが報道しない、という事実をマスメディアは報道すべきだ。少なくとも、国会議員全員を取材して、だれが「非難決議文」からロシアや中国の国名削除を主張したのか、を明らかにして国民に報せるべきだ。その責任がマスメディアにはある。

　この夏に参議院選挙がある。国民が国会議員を選択する基準として、その人物が誰に奉仕する政治家なのかを、国民は知らなければならない。

　主権者たる国民に何も知らせずに投票せよ、と迫るのは民主主義の破壊でしかない。すべてを等しく報道するのが報道機関の役割であり、報道する自由が保証している事柄だ。「報道しない自由」など現代日本にあってはならない。