今こそロシアに毅然とした経済制裁を科すべきだ。
＜ロシアのプーチン大統領は21日、安全保障会議を開き、ウクライナ東部の親ロシア派占領地域の独立を承認する方針を決めた。2014年のクリミア半島併合に続いて武力を背景に国境を変更する試みで、国際社会が厳しい対ロ制裁を発動するとみられる。ロシアは米欧との関係が一段と悪化し、中国など強権国家への接近をさらに強める。
プーチン氏は24日の米ロ外相会談も、その直後に調整されたバイデン氏との首脳会議も待つことはなかった。世界に見せつけるようにテレビで中継した安保会議で「ロシアはこれまですべての難しい問題を外交で解決してきたが、この（行き詰まりの）状況だ」と述べ、米欧やウクライナとの協議継続に展望を見ないと指摘した。
東部紛争は14年、ウクライナで親欧米派が親ロ派政権を打倒した政変をきっかけに始まった。ロシア軍が支援する親ロ派武装勢力はロシア系住民の多い東部ルガンスク、ドネツク両州の約3割の土地を占領した。この地域では約360万人が暮らし、タス通信によると、ロシアは2月下旬までに約77万人にパスポートを発給し、実効支配を強めていた。
ロシアは東部紛争解決へ15年に停戦と和平への道筋を示した「ミンスク合意」を独仏ウクライナの首脳とまとめた。だが、親ロ派に有利な内容の合意を、ウクライナが履行しないとの不満を強めていた。21日の安保会議ではウクライナが武力解決を急いでいるとの批判が政権幹部から相次いだ。
今後は、ロシアが直ちに親ロ派占領地域に正規軍を投入したり、大規模なウクライナ侵攻に踏み切ったりするかどうかが焦点だ。ウクライナや欧米は独立承認だけでもロシアによる事実上の併合だと非難し、14年のクリミア半島併合に続く国境変更の試みだとみなすとみられる。
ロシアが限定的な軍事作戦に出る可能性もある。21日の安保会議では、ドネツク、ルガンスクの両州の全域に、現在ウクライナ政府が管理している地域も含めて親ロ派占領地域を拡大するよう求める声が安保会議で出ていた。
欧米は直ちにロシアに厳しい制裁を科す可能性が高い。世界経済への影響は制裁内容の度合いによるが、ロシアは国内経済への影響について「国産品の輸入品への代替が進んでいる」（ミシュスチン首相）として、当面は耐えられるとみているようだ。
ロシアは今回の独立承認で、欧米に背を向け、中国など強権国家との協力を強化する道を選ぶ。プーチン政権はかねて「欧州の国」から「ユーラシア国家」としてロシアの定義を改める動きを強めていた。
プーチン政権による異例の決定の背景には、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大がとまらず、米欧への不信感を強めていたことがある。パトルシェフ安全保障会議書記は21日の安保会議で「米国の目的はロシアの崩壊だ」と主張した＞(以上「日経新聞」より引用)
プーチン氏は24日の米ロ外相会談も、その直後に調整されたバイデン氏との首脳会議も待つことはなかった。世界に見せつけるようにテレビで中継した安保会議で「ロシアはこれまですべての難しい問題を外交で解決してきたが、この（行き詰まりの）状況だ」と述べ、米欧やウクライナとの協議継続に展望を見ないと指摘した。
東部紛争は14年、ウクライナで親欧米派が親ロ派政権を打倒した政変をきっかけに始まった。ロシア軍が支援する親ロ派武装勢力はロシア系住民の多い東部ルガンスク、ドネツク両州の約3割の土地を占領した。この地域では約360万人が暮らし、タス通信によると、ロシアは2月下旬までに約77万人にパスポートを発給し、実効支配を強めていた。
ロシアは東部紛争解決へ15年に停戦と和平への道筋を示した「ミンスク合意」を独仏ウクライナの首脳とまとめた。だが、親ロ派に有利な内容の合意を、ウクライナが履行しないとの不満を強めていた。21日の安保会議ではウクライナが武力解決を急いでいるとの批判が政権幹部から相次いだ。
今後は、ロシアが直ちに親ロ派占領地域に正規軍を投入したり、大規模なウクライナ侵攻に踏み切ったりするかどうかが焦点だ。ウクライナや欧米は独立承認だけでもロシアによる事実上の併合だと非難し、14年のクリミア半島併合に続く国境変更の試みだとみなすとみられる。
ロシアが限定的な軍事作戦に出る可能性もある。21日の安保会議では、ドネツク、ルガンスクの両州の全域に、現在ウクライナ政府が管理している地域も含めて親ロ派占領地域を拡大するよう求める声が安保会議で出ていた。
欧米は直ちにロシアに厳しい制裁を科す可能性が高い。世界経済への影響は制裁内容の度合いによるが、ロシアは国内経済への影響について「国産品の輸入品への代替が進んでいる」（ミシュスチン首相）として、当面は耐えられるとみているようだ。
ロシアは今回の独立承認で、欧米に背を向け、中国など強権国家との協力を強化する道を選ぶ。プーチン政権はかねて「欧州の国」から「ユーラシア国家」としてロシアの定義を改める動きを強めていた。
プーチン政権による異例の決定の背景には、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大がとまらず、米欧への不信感を強めていたことがある。パトルシェフ安全保障会議書記は21日の安保会議で「米国の目的はロシアの崩壊だ」と主張した＞(以上「日経新聞」より引用)
事実上の「軍事力による国境線の変更」ではないか。ウクライナ東部二州の「独立」をロシア国会が認めたという。これほどあからさまな領土侵犯はないだろう。
バイデン氏はこの期に及んでもプーチン氏と話し合うという。なんと愚かな米国大統領だろうか。さすがは不正選挙で手に入れた大統領の椅子に恥もなく居座り続けているだけのことはある。
即座に西側諸国はロシアによるウクライナ軍事侵攻だとして、強力な経済制裁を科すべきだ。米国議会は停止したシェールオイルの掘削を復活させる法案を提出し、アラスカからの天然ガスパイプライン工事の再開を大統領に促すべきだ。
日本政府はLNG援助のタンカーを欧州へ回航させるべきだ。ドイツはロシア天然ガスの輸入停止を表明し、火力発電の再開を表明すべきだ。もちろんフランスも火力発電所を再稼働すべきだ。まずはロシアを経済的に締め上げなければならない。話し合いなどロシア議会がウクライナ東部二州の「独立」というロシアへの編入を議決した時点で、直ちに中止すべきだ。
プーチン氏の強気はフラッグだ。何ら裏打ちのない空威張りだ。それを真に受けてオドオドしてどうする。
今のロシアに欧州大戦を開始する国力はない。もちろん旧ソ連当時で第二の軍事力を誇っていたウクライナが簡単に敗退するとは思えない。ロシアが80万陸軍の19万を対ウクライナ戦線に投じたのは限界に近い。国内治安のためにロシアは軍隊を必要とする。そうした意味では中国の人民解放軍が外敵と戦うためのあるのではなく、中国民から中共政府を守るためにあるのと酷似している。ロシア軍がさらに増員するのは困難だ。対するウクライナは正規軍25万人が前線で闘う。予備役25万と併せて50万の軍隊を簡単に撃破できるものではない。
欧米諸国はウクライナへの兵器の無償供与を急がなければならない。ことに対戦車や対空ミサイルの大量供与を急ぐべきだ。米国は高高度ドローンからロシア前線司令部の建物にピンポイントで攻撃して、軍事侵攻すれば必ず司令官を殺害すると警告すべきだ。
日本政府は東日本の自衛隊を北海道に集結させるべきだ。ロシアがウクライナ侵攻を始めたなら、日本は北方領土奪還作戦を開始する、とプーチン氏に知らせなければならない。ロシアがウクライナに対して行うことを、日本がロシアに対して行って何が悪いというのか。
欧米諸国はロシアの暴挙に怯んではならない。バイデン氏のようにギャーギャー騒ぐだけでなく、黙って確実に対露経済制裁を実施すべきだ。ロシア国民に食料逼塞や恐怖を与えるが、それも仕方ない。愚かなプーチンのイエスマンたちがロシア議会でバカな決議をしたからだ。
広大な版図を持つロシアがウクライナも欲しい、というのは余りに強欲に過ぎる。ウクライナウクライナ人の地だ。ウクライナに棲むロシア人はウクライナに入植した人たちに過ぎない。軒先を借りて母屋まで奪ってはならない。しかしクリミア半島のロシアによる蚕食を許している結果が今日の事態を招いていることを忘れてはならない。領土に関しては1ｍｍの譲歩が母国を失う切っ掛けになりかねない。