米国は日本安全保障で「当てになる」のか。

＜ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は24日、同国軍によるウクライナ侵攻の決定について、自国の安全を確保するためには「選択の余地がなかった」と語った。 

　ロシア各地で反戦デモ 1400人拘束したという。プーチン氏は、テレビ中継された大企業幹部との会合で、「われわれには他に方法がなかった」とも説明。ロシアが国際経済から排除されることは望んでおらず、「われわれが属している世界経済システムに損害を与えるつもりはない」と述べた＞(以上「AFP」より引用)

　NATOが傍観しているうちに、ロシア軍は首都制圧に向けて空挺部隊が続々と侵攻しているという。まさに筋書きが当初からあった軍事侵略だ。

　プチン氏の言葉に何ら真実味はない。「已むに已まれぬ」軍事侵攻だとプーチン氏は御託を並べているが、ウクライナがどれほどロシアの国防上重要だというのか。

　ウクライナはソ連崩壊時にウクライナ領内にあった旧・ソ連の核兵器をロシアへすべて引き渡している。クリミア半島のロシア海軍基地(セヴァストポリ海軍基地)の使用を認めていたではないか。それを四の五の屁理屈を付けてクリミア半島を軍事的に併合してしまった。

　まさに泥棒国家ではないか。日本の北方領土も終戦「後」のどさくさに紛れて火事場泥棒を働いものだ。だから未だにロシアとは平和条約は締結されていない。国際条約上、日本政府はロシアとは北方領土が返還されるまで平和条約を締結する必要はないし、すべきでもない。ロシア軍の理不尽なウクライナ軍事侵攻により、日本政府がロシアと平和条約を締結しなかった「正当性」が改めて証明された。

　プーチン氏は旧・ソ連の版図を回復したい欲望に憑りつかれている。だからウクライナ全土を占領するだけでなく、バルト三ヶ国からワルシャワまでロシア軍戦車で蹂躙するつもりだろう。

　米国や英国、EUの首脳たちは対応を誤った。ただちに軍事力を行使して、ウクライナに侵攻するロシア軍を撃破すべきだった。

　日本国民の多くは米国の対応に失望している。日米安全保障条約などモノの役に立たない「空証文」ではないか、と。韓国以下のGDPでしかないロシアに対して、SWIFTコード停止措置すら取れないようでは、台湾に中国が侵攻しても「この程度の対応」でしかないのではないか。

　それなら日本国内に基地など置いていても仕方ない。むしろ日本は日本国民しか守る者はいない、と日本国民が決意するために、即座に日本国内から撤退して頂きたい。なまじっか米軍が駐留しているから、日本国民が国防を「我が事」として真摯に考えようとしない。弊害の方が遥かに大きい、といわざるを得ない。

　バイデン氏をはじめ、ロシアのウクライナ軍事侵攻を止められなかった英国やEUの首脳たちは現代版のチェンバレンだ。ゴチャゴチャと会談しているばかりで、ついにロシアの軍事侵攻を許してしまった。

　この際、ロシアをデカップリングすべくSWIFTコードから除外すべきだ。ただ用心すべきは中国やロシアやEUが独自に決済システムを設立して、米国ドル決済システムSWIFTに対抗している点だ。

　ロシアと中国は主としてSPFUコードを使っているし、EU連合の銀行や日本のUFJみずほ銀行もSPFUコードを取得している。またEU連合は独自にINSTEXコードを設立して、中国やイランなどとの一部貿易決済で使っている。

　中国は人民「元」を基軸とするCIPSコードを設立して、「一帯一路」などで元経済圏に引き込んだ諸国に使用を広めている。ただ現時点では中国の貿易決済に占めるCIPSコードの利用は2%程度と見られている。そのようにドル基軸通貨に反発する国々が独自に国際貿易決済コードを設立している。そのこともバイデン氏がロシアのSWIFTコードを停止するのを躊躇させている一因かも知れない。

　だが紙屑同然の「元」など怖れるに足らないし、ロシア・ルーブルはプーチン氏統治の間にも価値が半減している。とても信認できる通貨ではない。

　EUのINSTEXはかつて宮沢内閣当時、日本は東南アジアで「円」経済圏を設立しようとして、米国から壊滅させられた苦い経験と同じ経験を味わうかも知れない。EU域内だけでの決済に用いるのなら、それこそ共通通貨ユーロがあるから不要だ。EU連合のドル基軸通貨に離反するかのような行動に米国が黙っているとも思えない。

　しかしINSTEXを米国が黙認するなら、ロシアはますますINSTEX決済に傾斜していくだろう。まさに米国の正念場がやって来た感がある。