野党は国民に「明日の希望」を語れ。

＜たった1日で“全面撤回”とは、前代未聞だ。
　14日、“野党4者”による「定例協議」の場を設けることで合意した、立憲民主、維新、国民民主と“有志の会”。国対委員長代理級のメンバーが集まって情報交換することを決めた。立憲民主の奥野総一郎・国対委員長代理（57）は、「野党第1党として各党に情報を伝え、要望を伺いたい」と説明していた。

　ところが、蚊帳の外に置かれた共産党が「共産を外し、維新を野党として扱うなら、野党の立場が根本から問われる」と抗議すると、立憲民主は翌15日、共産党に謝罪し、定例化を全面撤回してしまった。
　共産を“野党協議”の場から外せば、抗議を受けることは最初から分かっていたはず。いったい何があったのか。立憲民主の関係者がこう言う。
「もともと、共産党を外そうとか、維新と連携をしようとか、そんな深い考えがあって進めた話ではないのです。そもそも発端は、無所属議員の集まりである“有志の会”に所属する福島伸享議員（51）から、“こちらは情報不足なので情報交換の場が欲しい”と、立憲民主に要請があったことです。それだったらと、立憲民主の国対委員長代理である奥野さんが動いた。どうせなら国民民主にも声を掛けようとなり、国民民主が“だったら維新も一緒に”となって、4者会議に広がったのが実態です。もともと非公式だし、軽い話だった。ところが、新聞に“共産は除外”と報じられ、大きな話になってしまった。一応、奥野さんも共産党には事前に伝えていたようですが、根回しが足りなかった、ということです」

それにしても、一夜で撤回とはお粗末な話だ。
　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「いったい、なにをやりたいのか立憲民主党は迷走しています。最近は、泉代表の発言も減っている。恐らく泉代表も、なにをすればいいのか分からなくなっているのでしょう。もう一度、野党第1党にはなにが求められているのか、基本から考えるべきです」
　自民党は高笑いしているはずだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　立民党が「とるに足らない政党だ」と自民党に思わせるための陽動作戦だ、と後々種明かしをしてくれ。立民党が共産党と組むとか組まないとか、組み合わせごっこをしている場合ではない。

　野党なら国民に「明日の希望」を語らなければ存在意義はない。それも政策で国民の逼塞した暮らしを変える話をしなければ意味がない。かつての菅氏のように「国民のための政治」などといった能天気なスローガンを掲げても、野党の云うことなど国民は耳を傾けない。

　それならどうすれば良いのか。まずは立民党内の意思統一をすべきだ。立民党内に経済成長などしなくても良い、分売を正しく行えば良いのだから、というアンチGDPという摩訶不思議な一群の政治家がいるというから驚く。

　GDPの拡大、つまり経済成長なくして分配などない。そして企業に利益を労働者に分配させるためには「春闘前のペアお願い」ではなく、政策で経営者が労働者に利益を分配するように仕向けるのが政治だ。もちろん労働貴族しか相手にしない「連合」など無視して良い。

　国民に直接問い掛けるために大街宣隊を組んで、全国各地を行脚することだ。掲げる政策は「国民所得倍増」だ。GDPを倍増し国民所得を倍増するーーそのための政策を展開する。

　まずは政府支出でデフレギャップを埋める。そして国内企業へ積極的に投資を行って、企業が国内回帰するように誘導する。労働者不足は生産性向上で補わなければ経済成長はしない。そして企業に税金に持って行かれるほどなら労働者に分配しよう、と思われるほど法人税を上げることだ。内部留保したのでは半分は税金で国家が奪う、というのは企業が労働者分配率を上げる動機になり得る。

　そしてGDPの主力エンジンたる個人消費に点火するために消費税は当分の間停止する。飲食業界や地方の観光地がコロナで青息吐息なのなら、交際費の損金算入を認め、高速道路の一日千円乗り放題を実施すれば良い。バカな「GO TOトラベル」など自民党がツルんだ業界だけが潤うような間抜けな政策など実行しないことだ。

　交際費の損金算入を認めれば、夜の飲食業界は大いに潤うだろう。そしてこの夏の参議院選挙を終えた頃にはコロナ騒動は落ち着いているはずだ。なぜなら1912年当時世界的パンデミックを起こしたスペイン風邪は足掛け四年で弱毒化して普通の風邪になっている。コロナ騒動も弱毒化して納まる頃合いではないだろうか。

　日本が経済成長をするには基礎素材力を発揮して、製品製造に乗り出すことだ。たとえば半導体の基礎素材力は充分にあるから、総力を結集して「日の丸半導体」を政府肝煎で製造に乗り出すことだ。もちろん米国政府がトヤカク嘴を挟むだろう。米国とはそうした「俺が大将」の国だ。

　しかし、無視して良い。中国の脅威がある限り、米国は日本を見捨てられない。日本の支持を失えば米国はアジア戦略が立ち行かなくなる。いやアジアだけではない。日本国内の兵衛愚な基地は米軍行動範囲をアフリカまで拡大支援している。現実として米軍が最も頼りにする空母艦隊の修理工場は米国本土以外では日本だ。米国が頼りにしている同盟国・日本を袖にすることなどない。

　だから野党は胸を張って国民に明日ヘリ希望を示すべきだ。政権を自公から奪うためなら、誰と組もうと何処と連携しようと小さなことだ。「大同小異」というではないか。チマチマとした小異を論って、連帯しない自由など野党にはない。

　堂々と「明日への希望」を国民に語り、その政治理念に賛同する野党をすべて纏めれば良い。何処と連立するか等を先に議論するからおかしくなる。だから同一党内でも執行部が掲げる「明日への希望」に異がある人には党を出て行ってもらうしかない。そのことを分裂などとマスメディアは書き立てるだろうが、そんなことは小さなことだ。大同を目指して歩むしかない。連合がどうのこうの、というのも小さなことだ。ポスター張りなど選挙の手足となる人員確保のために連合が必要だ、というのならネットなどで広くボランティアを募れば良い。それこそが政治活動のイロハではないだろうか。