自由主義諸国はロシアを、そして中国をデカップリングすべきだ。
＜「この戦いは冷戦ではない」
アメリカの議会3誌の1つであるPoliticoは2月25日付で、冷戦史の権威であるカソリック大学マイケル・キマゲ教授のオピニオン記事を掲載しました。
アメリカ国務省でロシア及びウクライナ担当の政策立案スタッフとしても勤務した経験をもつキマゲ教授は、「ロシアのウクライナへの軍事侵攻を冷戦時のフレームワークで読み解こうとする向きも多いが、それは多くの点において間違っている」と指摘。特に「冷戦は核戦争も伴わず西側の勝利に終わったが、この戦いは冷戦に似ていないことからこそ脅威である」と述べています。
「この戦いは冷戦ではない」4つの視点
キマゲ教授は、「この戦いは冷戦ではない」とする論拠として、「鉄のカーテン」「核抑止力の低下」「外交とデタント」「秘密工作」という4つの観点から理由を挙げています。
（外部配信先では図表や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
1つ目は「鉄のカーテン」。「冷戦時」においては、東西間で物理的・精神的な分断線があり、明確に「超えることのできない境界線」が存在していた。しかし、「今回の戦い」においては、「鉄のカーテン」のような物理的・精神的な分断線はない一方、欧州や中東などに緊張をもたらす「不安定な渦」となっていると指摘。
2つ目かつ、より脅威的な内容なのは、「核抑止力の低下」。「冷戦時」には核兵器は戦争への抑止力として作用し、それを前提とした軍事管理が発展した。しかし、「今回の戦い」においては、ロシアのプーチン大統領は核攻撃も辞さないことを明言しており、それを前提とした「新たな種類の戦争」の可能性があると指摘。
3つ目の「外交とデタント」という観点においては、「冷戦時」には同時に外交や緊張緩和のための話し合いや努力が行われていたのに対して、「今回の戦い」ではロシアとの外交は近年ほとんど進展しておらずプーチンは自身への信頼を裏切る行動を続けてきている。外交やデタントは期待できないと述べています。
4つ目の観点としては、冷戦時より数段テクノロジーが進化していることが「秘密工作」の精度を大きく変化させていると主張。「冷戦時」には諜報活動、情報操作、世論操作等が積極的に行われていたが、それらの精度は低いものにとどまっていたのに対し、「今回の戦い」では現在の秘密工作はサイバー攻撃やSNS等を駆使して行われており、アメリカ大統領選にも影響を与えるほど強力になってきていると指摘しています。
今こそイスラエルに注目する理由
次に紹介したいのは、イスラエルのメディアであるHAARETZに上記と同じく2月25日に掲載されたロシアの軍事戦略研究家であるディマ・アダムスキー博士へのインタビュー記事です。
イスラエルは親米国家として有名ですが、ソ連崩壊後に技術者を中心に多くのロシア系ユダヤ人がイスラエルに移住し、現在では国民の25％にも及んでいる親ロシア国家でもあります。同国では、政治・宗教・信条等が異なる国々に取り囲まれているという危機感と、自国の地理的に不利な枠組みを超越するために、アメリカや欧州との同盟、日本・中国・韓国等アジア諸国との親密化を促進してきた一方で、民族的・宗教的にもロシアと近い存在にあるのです。
筆者は2017年3月にイスラエル国家招聘リーダーシッププログラム団長として同国を訪問し、政治家・官僚・企業家等と面談をもちましたが、同国の多様性国家としての1つの側面として、驚くほどロシア系が多く、旧ソ連崩壊時にロシアから優秀なユダヤ人の科学者や技術者を積極的に受け入れたこともあり、ロシア系ユダヤ人は現在でも研究開発を担う貴重な存在となっているという事実を目の当たりにしました。だからこそ、今回のタイミングでも、イスラエルのメディアが「今回の戦い」をどのように伝えているのかに大きな関心があったのです。
そんな背景のなかで、特にイスラエルのHAARETZ2022年2月25日付記事に筆者が着目したのは、同記事がロシアの軍事戦略研究家であるディマ・アダムスキー博士へのインタビュー記事であり、同博士が今回のロシアによるウクライナ侵攻前夜にプーチンによって行われた演説や最近の言動から鋭い分析・洞察を提示していたからです。
ロシアの軍事戦略研究家であるアダムスキー博士はプーチンの言動をかねてから分析してきましたが、今回のロシアによるウクライナ侵攻前夜にプーチンによって行われた演説には、「ドイツ軍がモスクワに近づいてきた1941年11月のスターリンによる歴史的に有名な演説を想起させるような衝撃的な内容に啞然とした」と感情的な表現で感想を述べています。それは当然に、プーチンは歴史を意識して行動を起こし、演説を行ったことを意味しています。
“プーチン大戦略”5つのポイント
アダムスキー博士は、プーチンの同演説や最近の言動、さらにはこれまでの政治姿勢などから、“プーチンの大戦略”5つのポイントを以下の通り述べています。
①目的はウクライナではなく、ロシアを冷戦前のソ連のように「超大国」と国際社会で認めさせること
②大戦略の実行に当たっては、多面的かつ核攻撃も辞さないなど過激化の度合いも大きいこと
③2015年のシリア軍事介入以降、軍事力の増強に注力し、実際にも強力化させていること
④ドイツ敗戦とソ連崩壊を徹底的に分析し、宥和策ではなく軍事的手段の実行が重要と考えていること
⑤プーチンはロシアと自らの運命と偉大さを同一視しており、歴史的偉業に価値を置いていること
筆者は上記に加えて欧米のメディアの論考をいろいろとリサーチしましたが、ロシアの軍事戦略研究家の大きな共通点として、「プーチンは歴史を意識している」という見方を指摘しておきたいと思います。
前出の冷戦史の権威であるカソリック大学マイケル・キマゲ教授も、欧米がロシアに対処する方法として、「新たな種類の戦争」の可能性を明らかにするのとともに、「冷戦時の教訓にもある通り、忍耐をもち、ゆっくり動くことが重要である」と述べています。ロシアの軍事戦略研究家であるアダムスキー博士は、「プーチンは長年にわたって準備を行ってきた」と述べています。
「新たな種類の戦争」が長期にわたって展開される
したがって「今回の戦い」が政治・経済・社会・テクノロジーに与える影響を考えるにあたっても、仮にウクライナ侵攻自体は短期のうちに収束し、ロシアへの制裁も比較的に軽微なものにとどまったとしても、プーチンが仕掛けてきた「新たな種類の戦争」が長期にわたって展開されるという視点をもつことが必要なのではないかと思われます。
国家や企業の戦略分析において重要なPEST分析（政治・経済・社会・テクノロジー分析）については、したがって中長期的な視点から、
① 政治：欧州や中東などに緊張をもたらす「不安定な渦」として世界に緊張を与える
② 経済：ロシアへの制裁や「ESGとしてのロシア関連取引縮小」により経済を縮小させる方向に作用
③ 社会：地政学リスクの高まりによる不安、エネルギー価格高騰等による不安の増大
④ テクノロジー：安全保障と表裏一体であるテクノロジーにおいては中ロとの分断がさらに強まる
といったワーストケースシナリオも想定しておくべきであると思われます。
経済学で言う3大ショックである「需要ショック」「供給ショック」「金融ショック」については、「需要ショック」は社会不安や物価上昇等による消費減少、「供給ショック」はロシアや親ロシア国とのサプライチェーンの分断、「金融ショック」は「円高・株安・原油高」の“トリプルショック”に備えていくことが重要になってくると予想されます。
ロシアのウクライナ侵攻当日、金融市場ではアメリカのロシア制裁がどの程度に及ぶのかが注視されていましたが、欧米側との軍事衝突の可能性は極めて低く、制裁もエネルギー部門は回避されるとの見方が広まり、原油価格の上昇もいったん一服、ダウ平均等の株価も大きく下がったところから上昇して終わりました。
Politicoでは、バイデン大統領は自国経済にも大きな影響を与えるエネルギー部門への制裁は行わないと報じており、同誌とともに議会3誌であるThe Hillでも制裁は銀行や輸出規制に当面はとどまり、SWIFT銀行決済システムからの排除は行われないと報じています。引き続き制裁がエネルギー部門とSWIFTに及ぶのかが2大テーマになると思いますが、その可能性は現時点では低いと市場は見たわけです。
「小乗の善は大乗の悪」に陥らないために
もっとも、これまで述べてきたようなプーチンの長年にわたって準備を積み重ねてきた脅威的な大戦略を考えると、今回の欧米の制裁やその後の市場の反応について、仏教用語で言うところの「小乗の善は大乗の悪」という言葉を筆者は想起させられました。
もちろん軍事衝突は絶対に回避すべきであり、ロシアへの制裁もグローバルな政治・経済・社会・テクノロジーの視点から妥当なものである必要があることは言うまでもありません。しかし、プーチンの大戦略が本当にここで述べたようなものだったとしたなら、アメリカ・バイデン大統領の言う「民主主義国家」は、「専制主義国家」に対してもっと一致団結して毅然な態度で臨むべきだったように思われます。
Politicoでは、2月23日付で「バイデン大統領がウクライナで超えない一線」という記事を配信、バイデン大統領が軍事的には対抗しないことを早くから明確にしたことがロシアの軍事侵攻を招いたこと、さらにはその姿勢を中国は見ており、台湾問題にも影響を与える等と伝えました。
ちょうど5年前の同日、筆者は、アメリカでトランプ大統領が就任して初めてのCPAC、共和党最大の支持母体の年次総会にリサーチ目的でアメリカに出張して参加していました。
トランプ前大統領は本当に功罪両面ある大統領で個人的には価値観として支持できないところが多かったものの、同人であれば、今回のような侵攻はまた違った展開になっていたものと予想されます（その一方で、同人が大統領に復帰し、気候変動対策などがまたもとに戻ってしまったら世界はさらに大変なことになると予想します）。
筆者は、昨年1月20日のバイデン大統領の就任演説を受けて、「バイデン就任演説から見えた5大注目ポイント 」（2021年1月21日配信）を寄稿しました。その中で、「バイデン大統領は予測可能性が高いことが長所・短所」であると指摘しました。以下、記事から引用します。
「一方で、予測可能性が高いことは、交渉戦略上は大きな短所として作用します。親トランプの過激派筋やテロ組織等には攻撃の材料を提供しやすいことを意味するのです。もっとも、オーソドックスで正義をもって事に当たろうとしているバイデン大統領は、後者のデメリットを熟知しながらも、自らの価値観とともに正々堂々として言動を続けてくるのではないかと考えられます」
今こそバランス感をもちながらも強力なリーダーシップをもつリーダー、老練でしたたかでタフなプーチンを凌駕するような戦略性、そして「民主主義国家」としての政治・経済・社会・テクノロジー面での強力なグランドストラテジーが求められています。
「兵は国の大事なり」再認識せねばならない厳しさ
最後に、孫子の兵法の中でも最も重要な箇所と言われている「兵は国の大事なり」の全文と現代語訳を、戦争研究の大家であり戦史研究家でもある杉之尾宜生先生の『現代語訳 孫子』（日本経済新聞出版社）から引用したいと思います。ビジネスや経営に即した現代語訳ではなく、あえて戦争研究での現代語訳とするのは、「新たな種類の戦争」の可能性の中で、私たちが戦いということの厳しさを再認識する必要があると思うからなのです。
[原文]
孫子曰く、兵は国の大事なり。死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり。
故に、之を経るに五事を以てし、之を校ぶるに七計を以てし、その情を索む。
[現代語訳]
戦争特に武力戦とは、国家にとって回避することのできない重要な課題である。戦争特に武力戦は、国民にとって生死が決せられるところであり、国家にとっては存続するか滅亡するかの岐れ道である。我々は、戦争特に武力戦を徹底的に研究する必要がある。
根本的な五つの考慮要素について、己自身の主体的力量を検証し、次いで七つの考慮要素に基づき彼我の力量を比較検証せよ。そうすれば、彼我の相対的な力量の実態を解明できるであろう。（『杉之尾・孫子』20ページ）＞(以上「東洋経済」より引用)
東洋経済誌に田中 道昭 氏(立教大学ビジネススクール教授)の興味深い論評が掲載されていたので引用した。一読して今回のロシアによるウクライナ侵略は「冷戦」ではない、という田中氏の観点に共鳴するものがあった。
アメリカの議会3誌の1つであるPoliticoは2月25日付で、冷戦史の権威であるカソリック大学マイケル・キマゲ教授のオピニオン記事を掲載しました。
アメリカ国務省でロシア及びウクライナ担当の政策立案スタッフとしても勤務した経験をもつキマゲ教授は、「ロシアのウクライナへの軍事侵攻を冷戦時のフレームワークで読み解こうとする向きも多いが、それは多くの点において間違っている」と指摘。特に「冷戦は核戦争も伴わず西側の勝利に終わったが、この戦いは冷戦に似ていないことからこそ脅威である」と述べています。
「この戦いは冷戦ではない」4つの視点
キマゲ教授は、「この戦いは冷戦ではない」とする論拠として、「鉄のカーテン」「核抑止力の低下」「外交とデタント」「秘密工作」という4つの観点から理由を挙げています。
（外部配信先では図表や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
1つ目は「鉄のカーテン」。「冷戦時」においては、東西間で物理的・精神的な分断線があり、明確に「超えることのできない境界線」が存在していた。しかし、「今回の戦い」においては、「鉄のカーテン」のような物理的・精神的な分断線はない一方、欧州や中東などに緊張をもたらす「不安定な渦」となっていると指摘。
2つ目かつ、より脅威的な内容なのは、「核抑止力の低下」。「冷戦時」には核兵器は戦争への抑止力として作用し、それを前提とした軍事管理が発展した。しかし、「今回の戦い」においては、ロシアのプーチン大統領は核攻撃も辞さないことを明言しており、それを前提とした「新たな種類の戦争」の可能性があると指摘。
3つ目の「外交とデタント」という観点においては、「冷戦時」には同時に外交や緊張緩和のための話し合いや努力が行われていたのに対して、「今回の戦い」ではロシアとの外交は近年ほとんど進展しておらずプーチンは自身への信頼を裏切る行動を続けてきている。外交やデタントは期待できないと述べています。
4つ目の観点としては、冷戦時より数段テクノロジーが進化していることが「秘密工作」の精度を大きく変化させていると主張。「冷戦時」には諜報活動、情報操作、世論操作等が積極的に行われていたが、それらの精度は低いものにとどまっていたのに対し、「今回の戦い」では現在の秘密工作はサイバー攻撃やSNS等を駆使して行われており、アメリカ大統領選にも影響を与えるほど強力になってきていると指摘しています。
今こそイスラエルに注目する理由
次に紹介したいのは、イスラエルのメディアであるHAARETZに上記と同じく2月25日に掲載されたロシアの軍事戦略研究家であるディマ・アダムスキー博士へのインタビュー記事です。
イスラエルは親米国家として有名ですが、ソ連崩壊後に技術者を中心に多くのロシア系ユダヤ人がイスラエルに移住し、現在では国民の25％にも及んでいる親ロシア国家でもあります。同国では、政治・宗教・信条等が異なる国々に取り囲まれているという危機感と、自国の地理的に不利な枠組みを超越するために、アメリカや欧州との同盟、日本・中国・韓国等アジア諸国との親密化を促進してきた一方で、民族的・宗教的にもロシアと近い存在にあるのです。
筆者は2017年3月にイスラエル国家招聘リーダーシッププログラム団長として同国を訪問し、政治家・官僚・企業家等と面談をもちましたが、同国の多様性国家としての1つの側面として、驚くほどロシア系が多く、旧ソ連崩壊時にロシアから優秀なユダヤ人の科学者や技術者を積極的に受け入れたこともあり、ロシア系ユダヤ人は現在でも研究開発を担う貴重な存在となっているという事実を目の当たりにしました。だからこそ、今回のタイミングでも、イスラエルのメディアが「今回の戦い」をどのように伝えているのかに大きな関心があったのです。
そんな背景のなかで、特にイスラエルのHAARETZ2022年2月25日付記事に筆者が着目したのは、同記事がロシアの軍事戦略研究家であるディマ・アダムスキー博士へのインタビュー記事であり、同博士が今回のロシアによるウクライナ侵攻前夜にプーチンによって行われた演説や最近の言動から鋭い分析・洞察を提示していたからです。
ロシアの軍事戦略研究家であるアダムスキー博士はプーチンの言動をかねてから分析してきましたが、今回のロシアによるウクライナ侵攻前夜にプーチンによって行われた演説には、「ドイツ軍がモスクワに近づいてきた1941年11月のスターリンによる歴史的に有名な演説を想起させるような衝撃的な内容に啞然とした」と感情的な表現で感想を述べています。それは当然に、プーチンは歴史を意識して行動を起こし、演説を行ったことを意味しています。
“プーチン大戦略”5つのポイント
アダムスキー博士は、プーチンの同演説や最近の言動、さらにはこれまでの政治姿勢などから、“プーチンの大戦略”5つのポイントを以下の通り述べています。
①目的はウクライナではなく、ロシアを冷戦前のソ連のように「超大国」と国際社会で認めさせること
②大戦略の実行に当たっては、多面的かつ核攻撃も辞さないなど過激化の度合いも大きいこと
③2015年のシリア軍事介入以降、軍事力の増強に注力し、実際にも強力化させていること
④ドイツ敗戦とソ連崩壊を徹底的に分析し、宥和策ではなく軍事的手段の実行が重要と考えていること
⑤プーチンはロシアと自らの運命と偉大さを同一視しており、歴史的偉業に価値を置いていること
筆者は上記に加えて欧米のメディアの論考をいろいろとリサーチしましたが、ロシアの軍事戦略研究家の大きな共通点として、「プーチンは歴史を意識している」という見方を指摘しておきたいと思います。
前出の冷戦史の権威であるカソリック大学マイケル・キマゲ教授も、欧米がロシアに対処する方法として、「新たな種類の戦争」の可能性を明らかにするのとともに、「冷戦時の教訓にもある通り、忍耐をもち、ゆっくり動くことが重要である」と述べています。ロシアの軍事戦略研究家であるアダムスキー博士は、「プーチンは長年にわたって準備を行ってきた」と述べています。
「新たな種類の戦争」が長期にわたって展開される
したがって「今回の戦い」が政治・経済・社会・テクノロジーに与える影響を考えるにあたっても、仮にウクライナ侵攻自体は短期のうちに収束し、ロシアへの制裁も比較的に軽微なものにとどまったとしても、プーチンが仕掛けてきた「新たな種類の戦争」が長期にわたって展開されるという視点をもつことが必要なのではないかと思われます。
国家や企業の戦略分析において重要なPEST分析（政治・経済・社会・テクノロジー分析）については、したがって中長期的な視点から、
① 政治：欧州や中東などに緊張をもたらす「不安定な渦」として世界に緊張を与える
② 経済：ロシアへの制裁や「ESGとしてのロシア関連取引縮小」により経済を縮小させる方向に作用
③ 社会：地政学リスクの高まりによる不安、エネルギー価格高騰等による不安の増大
④ テクノロジー：安全保障と表裏一体であるテクノロジーにおいては中ロとの分断がさらに強まる
といったワーストケースシナリオも想定しておくべきであると思われます。
経済学で言う3大ショックである「需要ショック」「供給ショック」「金融ショック」については、「需要ショック」は社会不安や物価上昇等による消費減少、「供給ショック」はロシアや親ロシア国とのサプライチェーンの分断、「金融ショック」は「円高・株安・原油高」の“トリプルショック”に備えていくことが重要になってくると予想されます。
ロシアのウクライナ侵攻当日、金融市場ではアメリカのロシア制裁がどの程度に及ぶのかが注視されていましたが、欧米側との軍事衝突の可能性は極めて低く、制裁もエネルギー部門は回避されるとの見方が広まり、原油価格の上昇もいったん一服、ダウ平均等の株価も大きく下がったところから上昇して終わりました。
Politicoでは、バイデン大統領は自国経済にも大きな影響を与えるエネルギー部門への制裁は行わないと報じており、同誌とともに議会3誌であるThe Hillでも制裁は銀行や輸出規制に当面はとどまり、SWIFT銀行決済システムからの排除は行われないと報じています。引き続き制裁がエネルギー部門とSWIFTに及ぶのかが2大テーマになると思いますが、その可能性は現時点では低いと市場は見たわけです。
「小乗の善は大乗の悪」に陥らないために
もっとも、これまで述べてきたようなプーチンの長年にわたって準備を積み重ねてきた脅威的な大戦略を考えると、今回の欧米の制裁やその後の市場の反応について、仏教用語で言うところの「小乗の善は大乗の悪」という言葉を筆者は想起させられました。
もちろん軍事衝突は絶対に回避すべきであり、ロシアへの制裁もグローバルな政治・経済・社会・テクノロジーの視点から妥当なものである必要があることは言うまでもありません。しかし、プーチンの大戦略が本当にここで述べたようなものだったとしたなら、アメリカ・バイデン大統領の言う「民主主義国家」は、「専制主義国家」に対してもっと一致団結して毅然な態度で臨むべきだったように思われます。
Politicoでは、2月23日付で「バイデン大統領がウクライナで超えない一線」という記事を配信、バイデン大統領が軍事的には対抗しないことを早くから明確にしたことがロシアの軍事侵攻を招いたこと、さらにはその姿勢を中国は見ており、台湾問題にも影響を与える等と伝えました。
ちょうど5年前の同日、筆者は、アメリカでトランプ大統領が就任して初めてのCPAC、共和党最大の支持母体の年次総会にリサーチ目的でアメリカに出張して参加していました。
トランプ前大統領は本当に功罪両面ある大統領で個人的には価値観として支持できないところが多かったものの、同人であれば、今回のような侵攻はまた違った展開になっていたものと予想されます（その一方で、同人が大統領に復帰し、気候変動対策などがまたもとに戻ってしまったら世界はさらに大変なことになると予想します）。
筆者は、昨年1月20日のバイデン大統領の就任演説を受けて、「バイデン就任演説から見えた5大注目ポイント 」（2021年1月21日配信）を寄稿しました。その中で、「バイデン大統領は予測可能性が高いことが長所・短所」であると指摘しました。以下、記事から引用します。
「一方で、予測可能性が高いことは、交渉戦略上は大きな短所として作用します。親トランプの過激派筋やテロ組織等には攻撃の材料を提供しやすいことを意味するのです。もっとも、オーソドックスで正義をもって事に当たろうとしているバイデン大統領は、後者のデメリットを熟知しながらも、自らの価値観とともに正々堂々として言動を続けてくるのではないかと考えられます」
今こそバランス感をもちながらも強力なリーダーシップをもつリーダー、老練でしたたかでタフなプーチンを凌駕するような戦略性、そして「民主主義国家」としての政治・経済・社会・テクノロジー面での強力なグランドストラテジーが求められています。
「兵は国の大事なり」再認識せねばならない厳しさ
最後に、孫子の兵法の中でも最も重要な箇所と言われている「兵は国の大事なり」の全文と現代語訳を、戦争研究の大家であり戦史研究家でもある杉之尾宜生先生の『現代語訳 孫子』（日本経済新聞出版社）から引用したいと思います。ビジネスや経営に即した現代語訳ではなく、あえて戦争研究での現代語訳とするのは、「新たな種類の戦争」の可能性の中で、私たちが戦いということの厳しさを再認識する必要があると思うからなのです。
[原文]
孫子曰く、兵は国の大事なり。死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり。
故に、之を経るに五事を以てし、之を校ぶるに七計を以てし、その情を索む。
[現代語訳]
戦争特に武力戦とは、国家にとって回避することのできない重要な課題である。戦争特に武力戦は、国民にとって生死が決せられるところであり、国家にとっては存続するか滅亡するかの岐れ道である。我々は、戦争特に武力戦を徹底的に研究する必要がある。
根本的な五つの考慮要素について、己自身の主体的力量を検証し、次いで七つの考慮要素に基づき彼我の力量を比較検証せよ。そうすれば、彼我の相対的な力量の実態を解明できるであろう。（『杉之尾・孫子』20ページ）＞(以上「東洋経済」より引用)
東洋経済誌に田中 道昭 氏(立教大学ビジネススクール教授)の興味深い論評が掲載されていたので引用した。一読して今回のロシアによるウクライナ侵略は「冷戦」ではない、という田中氏の観点に共鳴するものがあった。
それはこれまでのイラク戦争やアフガニスタン戦争などと、根本的に異なるものだという観点だ。プーチンが仕出かしてきたジョージア侵略やチェチェン侵略は今回のウクライナ侵略と一直線で繋がる戦略だった、ということだ。プーチン氏は一段一段階段を上るように、侵略を拡大して米国をはじめとする国際世論の反応を瀬踏みしていたのだろう。
そしてウクライナ侵略に打って出ても、NATOや米国は軍事介入しないと読み切った上で、昨年末以来ウクライナ国境で周到な軍事演習を繰り返していたのだろう。実に用意周到に準備された侵略戦争に打って出たというべきだろう。
昨日まではプーチン氏の思惑通りに事は進んだ、というべきだろう。米国は腰抜け大統領がSWIFT停止以外の「経済制裁発言」に終始しているし、NATO諸国は一歩たりともウクライナに援軍を出そうともしていない。
そうするとロシアは長年深く結びついて来た新ロ派経済評論家を総動員して「SWIFT停止は国際金融に衝撃を与え、世界中に金融混乱を招く」と荒唐無稽な風聞を流している。中国ほどではないが、ロシアも新ロ派を世界各国の各界に育成し飼ってきた。
日本にも新ロ派政治家や経済人がいる。評論家でも親ロ派が幅を利かせている。だが核兵器使用を公然と明言した衝撃こそがプーチン氏の正体だ。彼は野望のためなら世界が滅亡しても構わないと考えている。
「冷戦」はデカップリングした状態で米ソが睨み合っていた。ソ連崩壊後、自由主義世界は緊張緩和の一環としてロシアを自由経済圏に受け入れた。それは中国に対しても同じだ。
そうした「親切心」を仇で返すのが彼らの常套手段だ。自由主義経済圏に深く入り込んで、今度は自由主義経済圏の内部から「ロシアのSWIFTコードを停止すれば、ロシアが保有するドルに相当する金融衝撃波が世界を襲うぞ」と脅している。しかし少し冷静に考えて頂きたい。ロシアのSWIFTコードを停止して、何が起きるというのか。
それは対ロ貿易が停止するだけだ。貿易関係が冷戦当時に帰るだけのことだ。徹底したロシアのデカップリングが起きるだけで、ロシアからの輸入に頼っていた物資が不足するだけだ。なにもロシアの外貨準備45兆円分米ドルが金融市場に一気に流入するのではない。
どの国でも同じだが、外貨準備(ほとんどの場合は米ドルだが)のすべてを現金紙幣で持っているわけではない。外貨準備高の99%以上は各国の国際銀行口座にデジタル記号として保有されているに過ぎない。SWIFTコードを停止して起きるのは、その外貨が使用不能になるだけだ。なぜロシアのSWIFTコード停止すれば金融パニックが起きると大騒ぎしているのか理解できない。
プーチン氏が「冷戦」を「熱戦」に変えたのなら、以前の「冷戦」に戻せば良いだけではないか。中国の習近平氏も台湾を侵略するのなら、折よく中ロ間では一部貿易取引をSPFUコードを使って決済しているというから中ロ二ヶ国で仲良くすれば良い。独裁専制主義国同士で国際的には紙屑でしかないローカルカレンシーを「基軸通貨」として貿易を行えば良いだろう。ただSPFU決済に参加しているEUの大手金融機関や日本のUFJみずほ銀行は米国から経済制裁を受けることを覚悟しなければならない。
中国が台湾を侵略したなら、中国のSWIFTコードを停止して自由主義経済圏から追放すれば良い。貿易取引で1970年代以前の日中関係に戻ると考えれば良いだけで、何が問題なのだろうか。ロシアの自由主義経済圏からのデカップリングは自由主義諸国の新たな商機になるのではないか。パラジウムなどのレアメタルが一時的に不足するかもしれないが、入手可能な代替物質が見つかるだろう。
核兵器の試用も辞さず、と明言する独裁者が統治する国家は自由主義経済圏から出て行ってもらうしかない。そうした自由や人権が厳しく抑圧された国々と一緒に平和で繁栄した世界を構築することは出来ない。
世界が対立構造になることを怖れてはならない。相容れない人たちを敬遠するのと同じことだ。核兵器使用も辞さずとする独裁者が消えて、彼らが民主化したなら、自由主義経済圏に受け入れれば良い。それまではすべての交流を絶とうではないか。これまでロシアや中国と交流して良いことが何かあっただろうか。どうしても儲けたい者はそれにの国へ帰化すれば良い。
これを書いている段階でEU諸国と英国がロシアのSWIFTコード停止を決断したようだ。当初から迅速にそうすべきだったが、遅きに失したといえども停止しないより停止した方が良い。
これで米国を中心とする自由主義経済圏からロシアをデカップリングすることになる。「冷戦」以後、自由主義諸国は人道主義的立場で東側諸国と「お付き合い」をしてきた。中国は一歩早く、1970年代からそうして来た。「お付き合い」することでそれらの国の国民が自由と民主主義を知り、政治体制が少しずつでも民主化することを期待してのものだった。しかし現実はそうはならなかった。
彼らは自由主義先進諸国に「自由」と「平等」を盾にして入り込み、先進技術を盗み貿易により富を蓄え、そして自由主義諸国の内部に匠に入り込んだ。そして自由主義諸国が付くの上げていた国家間の仕組みを破壊しそれぞれの国家を分断し、米国に取って代わろうと企んできた。
そうした独裁国家の動きに同調する自由主義諸国の金儲け至上主義者たち・グローバリスト達や経済人たちが独裁国家と手を握り彼らと利益を分け合う形になろうと擦り寄った。AIIBにいかに多くの自由主義諸国が参加したか、私は忘れない。彼らは自由主義諸国が形成した国際組織を真似て国際的な機関を作り、世界支配に乗り出そうとしていた。
結果として、国力を付け、自由主義諸国にエネルギーで影響力を付けたロシアは欧州全体を支配する野望を抱く独裁者が更に野望を募らせてウクライナへ攻め込んだ。
これは自由と民主主義諸国への挑戦だ。断じて許してはならない。しかもプーチン氏は核使用を繰り返し言明している。こんな狂犬病のような国家は徹底的に地球上から排除すべきだ。これ以上肥大させてはならない。その実行時は今だ。今なすべきことを一日として先延ばししてはならない。ロシアを、そして中国をデカップリングすべきだ。