「検査と隔離」を蔑ろにする政府・厚労省を叱る。

＜〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。

　当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、前出の事務連絡だ。
　地方創生推進室は、新型コロナ対策のために各自治体に配る「地方創生臨時交付金」を所管する。岸田政権は今年度補正予算で、自治体の無料検査を支援する「検査促進枠」を交付金に創設。予算3200億円を計上した。自治体にすれば、財源を牛耳られた政権サイドの圧力に等しい事務連絡は、こう続く。
〈1日当たりの検査件数の計画値を提出して頂くとともに、2倍超とすることが必要となる特別な事情がある場合については、事前に協議を行うようお願いします〉
　皆、今後の感染拡大に不安を感じていた頃、交付金差配の権限を背景に無料検査が指定を超えそうなら“事前に協議せよ”と迫るとは随分と高圧的だ。実際に通達を受け取った首都圏自治体の担当者は「無料検査を後押ししてきたのに突然ブレーキを踏めなんて、無理難題を押しつけるな」と感じたという。
異常に高い「陽性率」の元凶なのか
　それでも地方の役人にとって“お上”の命令は絶対だ。貴重な財源を握られていれば、なおさらである。結局、各自治体とも指定の枠内で無料検査を継続しているようだが、解せないのは奇妙な符合があること。事務連絡の送付時期をピークに、全国の行政検査数も一向に増えず、完全に頭打ちに陥っているのだ。

　東京都の「検査人数」（7日間平均）は1月29日の2万9698.7人以降はジリジリと減少。大阪の「検査件数」も1月26日の3万9380件を超えていない。おかげで全国の検査件数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」は今月6日までの1週間で57.7％に達した。今週は東京と大阪の陽性率も40％台が続く。検査を受ければ、およそ2人に1人が陽性となる異常な高水準だ。
　ひょっとして、お上の「検査を抑えろ」の大号令に萎縮し、試薬確保のため、感染の可能性の高い人しか回さず、行政検査まで抑えているのか。事務連絡を作成した内閣官房コロナ対策推進室は「担当者不在」を理由に無回答。通達を受けた側に影響を聞くと──。
　東京都は「特に萎縮したことはない。陽性者のデータは即座に国のシステムに入力するが、検査件数の報告は業務逼迫で遅れがち。陽性率の高さはそのせいでは」（感染症対策部・検査体制整備担当）とのこと。大阪府は「そもそも需給逼迫を受けた通達。必要な試薬不足は検査頭打ちの要因のひとつ。また、検査省略の『みなし陽性』の導入で、従来より検査数は減少してしまいます」（感染症・検査グループ）と答えた。
　いつになれば「徹底した検査と隔離」という感染対策の基本は実現するのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である、と報じているのは日刊ゲンダイのスクープだろう。

　東京や大阪のPCR検査陽性率が40%を越えているという。いつか「PCR検査を抑えれば新規感染患者数を減らすことが出来る」と官僚が発言していたと、冗談としてこのブログに書いたが、まさかである。冗談ではなかったようだ。

　検査数を減らせば感染患者としてカウントされる人数は減少する。だが、それは感染患者数が減少しているわけではなく、カウントされる人数が減少しているだけだ。いわば上辺の数字を見て国民を欺く所業でしかない。

　実際は感染拡大しているかも知れないが、ニュースで報じられる「今日の新規感染患者数」が減少に転じれば「ピークは過ぎた」と国民は安心する。安心して緊張が緩んで人流が増えることになりかねない。感染拡大を検査数減少によって助長しているようなものだ。

　さらに深刻なのはPCR検査をしないことで感染していると断定されないまま、日常生活を送っている感染患者がいる可能性が高くなっていることだ。記事にある「大阪の「検査件数」も1月26日の3万9380件を超えていない。おかげで全国の検査件数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」は今月6日までの1週間で57.7％に達した」とは余りに異常ではないか。

　職員は「必要な試薬不足は検査頭打ちの要因のひとつ。また、検査省略の『みなし陽性』の導入で、従来より検査数は減少してしまいます」（感染症・検査グループ）と答えた」というが、「検査と隔離」が感染症対策の基本だということが解ってないのだろうか。徹底したPCR検査こそが感染抑制の第一歩だ。

　テレビなどで一部の評論家が「ウィズ・コロナ」などと解ったような発言をしているが、一般国民に誤解を広げる可能性がある。以前にもブログに書いたが、感染症は必ず弱毒化する。なぜなら細菌にしろウィルスにしろ、彼らも生き延びなければならない。そのためには宿主が死んでは何にもならないからだ。

　スペイン風邪では100万人の犠牲者を出し、足掛け四年で終息している。当時の人口18億人に対する100万人は、現在の75億人では約416万人に相当する。しかしWHOに報告されている全世界の累積感染者数は2億5,648万22人で、累積死亡者数は514万5,002人にのぼっている。人口換算でも犠牲者はスペイン風邪を上回っている。いかに今回のパンデミックを起こしているウィルスが毒性の強いウィルスか、理解しておくべきだろう。そして武漢肺炎が蔓延してから足掛け三年だから、あと一年掛かると覚悟しなければならない。

　安易に「ウィズ・コロナ」などと発言しないことだ。まだまだ武漢肺炎の脅威は続くと思わなければならない。欧米で感染症は過去のものとして、「ウィズ・コロナ」を宣言しているが、他国は他国政府の判断、として、日本政府には日本政府の判断があるべきだ。

　岸田自公政権は来月から順次入国者数を増やすと表明しているが、まだまだ早計に過ぎるのではないだろうか。医療崩壊し、自宅待機という「医療棄民」している現実にこそ、政府・厚労省は目を向けるべきではないか。