中露は「同病相憐れむ」仲となった。

＜ロシアのプーチン大統領は２５日、中国の 習近平シージンピン 国家主席と電話で会談した。中国外務省の発表によると、プーチン氏は、軍事侵攻を行ったウクライナとの間で「ハイレベル協議を行いたい」と述べた。習氏は、「協議を通じた問題の解決を支持する」と応じた。

　プーチン氏は、ウクライナを軍事攻撃で追い詰めた上で有利な形で交渉に持ち込み、非武装中立化などの確約を得ようとしている可能性がある。
　習氏との会談で、プーチン氏は軍事侵攻について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大が理由だと説明し、「米国とＮＡＴＯが長期にわたり、ロシアの安全上の懸念を無視した」と主張した。習氏は「各国が有する安全上の懸念を重視し、尊重する」と述べ、露側に寄り添う姿勢を示した。
　中国は、米欧によるロシアへの経済制裁について「問題を解決する有効な方法ではない」（外務省報道官）などと批判している＞(以上「読売新聞」より引用)

　経済制裁が効くか否かは習近平氏が最もよく知っているはずだ。世界随一の貿易国家・中国にとって、国際貿易が止まるようなことがあれば一日として中共政府は成り立たないからだ。

　習近平氏はプーチン氏との電話で「米国とＮＡＴＯが長期にわたり、ロシアの安全上の懸念を無視した」と主張した、という。何の根拠があって、そうした無責任な発言をするのだろうか。その論理を適用すれば、東南アジア諸国の安全に対して中国は東南アジア諸国の「安全上の懸念を無視」してはいないとでもいうのか。

　ダブルスタンダードも過ぎはしないか。記事によるとプーチン氏は「軍事侵攻を行ったウクライナとの間で「ハイレベル協議を行いたい」と述べた」という。まずは思いっきり殴ってから「そろそろ話し合おうか」とはヤクザ顔負けの手法ではないか。

　そうした国家関係など国際慣行にはない。プーチン氏が自らの身の安全を考えるなら、直ちに停戦して軍を退き、自らは「亡命」することをお勧めする。こうした事態を招いて穏便に済むことなどあり得ない。現代は20世紀ではないのだ。戦争の世紀はすでに過去のものになっている。それを繰り返した愚かな独裁者に政治生命などあろうはずがないではないか。

　ウクライナ侵攻を「習氏との会談で、プーチン氏は軍事侵攻について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大が理由だと説明」したというが、独立国ウクライナが西側諸国と誼を通じて何が悪いというのだろうか。むしろウクライナから嫌われた原因を考え、反省すべきではないか。

　これでロシアは旧ソ連と同じく「悪の帝国」に成り果てた。決して先進自由主義諸国はロシアを許さないだろう。対ロ経済制裁は必ず熾烈を極めるものとなり、遅からずロシア経済は崩壊するだろう。既に崩壊しつつある習近平氏の中国と「同病相憐れむ」仲となって、一緒に「国家崩壊」の道を歩むが良い。最後に日本政府は愚かな北方領土から極東の開発を目的とした日ロ経済開発に3,000億円もの予算を投じた事業を直ちに廃止し、安倍晋三氏のバカな置き土産の勘定書きを安倍氏に請求すべきだ。