排除されるべきはプーチン氏だ。

＜主要7カ国（G7）は19日、独南部のミュンヘンで緊急外相会合を開き、ウクライナ情勢に関する共同声明を発表した。声明では、ロシアによるウクライナ周辺での軍備増強への「重大な懸念」を表明。ロシアに対話を呼びかける一方で、仮にウクライナに侵攻すれば「経済・金融制裁を含め甚大な結果を招く」と警告した。

　議長国ドイツが18～20日のミュンヘン安全保障会議に合わせて外相会合を招集した。会合の結果を受け、24日にオンラインで首脳会合を開催する。会合後に記者会見したベーアボック独外相は「（ロシアによる）攻撃が決定済みかは分からないが、ウクライナへの脅威はまさに現実のものになっている」と述べた。
　声明では、ロシアに対して「緊張を緩和し、実質的な形でウクライナ国境付近から軍隊を撤収させる」ことを求めた。ロシアは部隊の一部撤収を発表したが、G7外相は「証拠を何も目にしていない」と指摘。「我々は、ロシアの行動によってロシアを評価する」とした。
　G7外相は欧州の安全保障などで「対話を追求する」と改めて強調し、ロシアに対して対話の提案を受け入れるように求めた。ウクライナへのさらなる軍事的侵略は、ロシア経済にとって前例のない負担となる経済・金融面での対策などを招くとした。
　さらにウクライナ東部での「軍事的エスカレーションの土台作りを行っているとしか見なしえない措置を特に憂慮する」として、親ロシア派武装勢力の行為を強く批判した。「偽装事案が軍事的エスカレーションの口実として利用されうることを懸念する」とも記した。
　ロシアはウクライナ国境付近の部隊を増強し、侵攻の口実にするための偽装工作も増えている。米国はロシア軍が数日以内にウクライナを攻撃する可能性が高いとみて警戒を高めている。ブリンケン米国務長官はロシアのラブロフ外相と24日会談する予定で、ぎりぎりまで危機回避を探るが、道筋は不透明だ。
　米国、北大西洋条約機構（NATO）などがそれぞれロシアとの協議継続を探るほか、独仏ロ・ウクライナによる4者協議も並行して進めたい考えだ。日本もウクライナ、ロシアとの独自の協議に動いている。
　侵攻時の制裁では、独ロの新しいガスパイプライン（ノルドストリーム2）の稼働中止などが検討されている。ドイツは慎重な立場だったが、18日にベーアボック独外相はノルドストリーム2も含めて制裁を検討すると明言した。ロシアの大手銀行を対象にした制裁やハイテク技術を想定した輸出規制なども検討されている。
　G7外相は2021年12月にも「さらなる軍事的侵攻は甚大な結果と厳しいコストを招く」とする共同声明をまとめた。G7財務相も今月14日に「甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁」を科す用意があるとする共同声明を発表している＞(以上「日経新聞」より引用)

　米国が本気でロシアを制裁する、と決断すればロシア経済はたちまち恐慌状態に陥らせることが出来る。その方法は対露SWIFTコードの停止をすれば良いだけだ。SWIFTコードとは世界の主要金融機関が加盟する通信ネットワークとして世界の主要銀行に割り当てられたIDで、世界各国との交易決済として用いられる基軸通貨ドル決済に必要だ。

　そのSWIFTコードの停止措置を取られると基軸通貨ドル経済から疎外され、現行では国家間取引が出来なくなる。ロシア経済は基本的に石油や天然ガスを輸出することで成り立っている。その貿易収入の道が絶たれると、国民生活に必要な食糧すら輸入できなくなる。

　WTOに加盟している諸国はドルを基軸通貨として為替を決済している。決して輸出国と輸入国で直接決済しているわけではない。必ず木島通貨ドルとしてSWIFTコードを通して決済し、それから相手国の金融機関のSWIFTコードにドルを振込決済する、という手順を経ている。

　基軸通貨とはそうした意味を持つ。だから米国のドルこそ貿易決済に必要な「外貨」として世界各国は保有している。いかに米国と敵対する中共政府といえども、ドルを保有しなければ国際取引は出来ない。もちろんロシアも例外ではない。

　ただ基軸通貨以外にユーロと円が「国際通貨」として認められている。国家間取引にドル以外にはユーロと円は決済通貨として用いても良いことになっている。

　いかに中国が経済大国として威を張ろうとも、国際社会で元は信認されていない。だから中共政府はデジタル元を発行して、SWIFTコードを通さないでデジタル元で貿易相手国と直接取引しようとしている。しかしデジタル元は「元」そのもので、SWIFTコードを通さない「元」決済を世界でどれくらいの国が望むというのだろうか。それこそ中共政府の胸先三寸で取引停止させられかねない「元」通貨圏に自ら飛び込む酔狂な国などないのではないか。

　ウクライナ情勢が厳しい局面へと暗転しつつある、と米国主要マスメディアが頻りと報じているが、果たしてそうなのだろうか。ウクライナ領内のロシア人がロシア政府と内通して暴動を起こすことは充分あり得る。彼らはそうした謀略を用いるのが他国を侵略する際の常套手段だからだ。

　しかしたとえ謀略が功を奏したとして、ウクライナ東部の二州がロシア支配地域になったとして、彼らに何の利益があるというのだろうか。ロシア国家体制内で栄誉栄達が保証されているわけではないだろうし、たとえ保証されていたとして、現行のロシア体制下で栄誉栄達したとして、それが何になるというのだろうか。それによりウクライナ人との未来永劫の信頼・友好を失う不利益に見合うのだろうか。

　日本国民は北方領土をロシアが返還しない限り、決してロシアを信頼しないし、ロシアと友好関係を築こうとは思わない。ウクライナ人にとってクリミア半島を併合し東部州を蚕食しようと企むロシアを決して許さないだろう。侵略することによりロシアが受ける経済制裁よりも、これからも国境を接する隣国との信頼関係が築けない方がいかに重大な損失か、ロシア国民には解らないのだろうか。

　プーチン氏は既に高齢だから、今後それほど長く生きない。しかし国家としてのロシアとロシア人には永劫の未来がある。その未来を独裁者プーチン氏の気紛れで棄損して良いのだろうか。排除されるべきは独裁者プーチン氏だ。そのことにロシア人は気付くべきだ。