コロナ禍からの「出口戦略」はまだ早い。

＜岸田文雄首相は１７日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策の基本方針について、「慎重さを堅持すると同時に第６波の出口に向かって徐々に歩み始める」と表明した。昨年１１月下旬に強化した水際対策の緩和と、「まん延防止等重点措置」の５県解除を打ち出し、初めて「出口」に言及した。

　首相は現在原則停止している外国人の新規入国について「観光目的以外は認める」と述べ、ビジネスの短期滞在者、留学生、技能実習生などに門戸を開く方針を発表した。受け入れ企業や学校が管理を徹底することが条件。入国・帰国者の１日当たりの上限を３５００人から５０００人程度に拡大することも明らかにした。
　日本人帰国者らの入国時に原則７日間としている待機期間は、検査の陰性を条件に３日間に短縮すると説明。３回目のワクチンを接種済みで、感染が落ち着いている国からの入国者については、待機期間をなくす方針を示した。
　オミクロン株の流行地域からの入国者に義務付ける指定施設での待機も、最大６日から一律３日に短縮する。
　こうした一連の水際措置見直しは３月１日から適用する。
　首相はまた、２０日に重点措置の期限が切れる２１道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県について解除する方針を表明した。北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島などその他の１６道府県と、２７日が期限の和歌山県は３月６日まで延長する。いずれも２月１８日に専門家による分科会に諮った上で正式決定する。
　３回目のワクチン接種に関しては、１日当たり１００万回以上の目標を「安定的に達成できるよう全力を尽くす」と語った。
　首相の会見は１月４日以来で、約１時間行われた。厳格な水際対策には経済界や海外から批判が出た一方、国内では継続を求める意見も一定程度あり、丁寧な説明が必要だと判断した＞(以上「時事通信」より引用)

　潜水競技がある。いかに遠くまで潜ったままで泳げるかを競う。しかし相手が見えないから潜ったまま苦しくなったら自分で判断して浮上する。幸いにして最長距離を潜水していたら勝利となる。

　コロナ感染からの出口戦略を岸田氏が語ったという。まだ一日当たり数万人もの感染者が出ているというのに、だ。しかもオミクロン株の変異型が発見されている。厚労相までが「二月当初が感染のピークで、既にピークアウトしている」などと能天気な発言をしている。

　厚労省はピークが一つの槍ヶ岳を想定しているようだが、富士山型の山だってある。オミクロン株の新型が拡大して次のピークを形成しないとも限らない。なぜ心静かに感染対策に集中しないのだろうか。

　岸田氏は外国人入国規制を来月から順次緩和するとも言っている。そうまでして廉価な外国人労働者を求める経団連に「配慮」しなければならないのか。国民の「健康と命」への配慮よりも、その方が優先されるのか。

　まだ国内製薬企業や研究機関から武漢肺炎の特効薬が出来たとの報告はない。国内ワクチンだって、まだ市販されていない。日本の国家としての対策がゼロのまま、緩和措置を急ぐとは何事だろうか。

　世界からワクチンを買い集めた日本が顰蹙を買っていることに日本政府は気付かないのだろうか。ことに後進国は「ワクチン買い占め大国・日本」に反感すら抱いている。野党も「日本の無能・無策のワクチン行政」をなぜ追求しないのだろうか。マスメディアが「ワクチン禍」で大騒ぎして、製薬各社をワクチン製造から撤退させた愚を、なぜマスメディアは一社として反省の弁を述べないのだろうか。

　もちろん「ワクチン禍」はあってはならない。しかし体内に異物を注射すれば少なからず副反応は起きる。それに適切に対処すれば良いだけで、大騒ぎしてワクチン製造企業をワクチン事業から撤退させては元も子もない。

　元も子もない状態の日本国内で、武漢肺炎が安倍低能政権の無防疫体制下で大蔓延した。すべては自公政権の成せる業だ。この期に及んでも、岸田氏は厚労省の言い分を全面的に受け容れるのだろうか。聞く耳は持っていても、判断する能力はないようだ。

　第六波を槍ヶ岳だと想定した厚労相の発言は「占い師」の八卦見と異ならない。そうでなかった場合に、厚労相は責任を取る覚悟があるのだろうか。国民の「健康と命」を護れない厚労省に存在意義はあるのだろうか。

　出口戦略を語るのはまだ早い。新型のみならず、新新型が蔓延しないという保証はどこにもない。だから特効薬の開発が何よりも急がれるのだ。それまでは愚直に「検査と隔離」を実施する以外に手立てはない。