プーチン氏を追い詰めろ。

＜ロシア経済に関する13のショッキングな事実

ロシアのプーチン大統領。
　第二次世界大戦のあと、ソビエト連邦（ソ連）はアメリカと競合する世界の超大国となった。しかし、1990年代初めにソ連が崩壊し、ロシアは経済改革を迫られた。その後、数十年にわたってさまざまな経済的苦労を経験してきた。
　世界の大国であり続けようとするロシアは、通貨の変動、人口の減少、原油や天然ガスにさまざまな面で依存する経済に直面している。
　ロシア経済に関する13のショッキングな事実を紹介しよう。

1. ロシアでは、人口が毎日700人ずつ減っている
　アメリカのジェームズタウン財団の｢ユーラシア・デイリー・モニター｣によると、ロシアの人口は1日あたり約700人、1年に25万人以上減っている。ムルマンスクといった一部の都市ではソ連崩壊以来、人口が30%以上減少している。

2. ロシアには、4600億ドル以上の外貨準備がある
　ロシアには4600億ドル（約51兆5000億円）以上の外貨準備があり、その対外債務は国内総生産（GDP）の29%、輸入カバー率は15.9カ月だ。

3. ソ連崩壊の前後10年間で、ロシアの経済生産は45%減少した
　1989年から1998年の間にロシアの経済生産は45%減少した。2000年まで、ロシアのGDP（国内総生産）はソ連崩壊前の水準の30%から50%の間で推移していた。

4. 原油と天然ガスがロシアの輸出の59%を占める
　ロシア経済は天然資源に大きく依存している。ロイターによると、2018年のロシアの原油生産量（バレル／日量）は史上最高の1116万バレルだった。世界銀行によると2017年、原油と天然ガスはロシアの輸出の59%、財政収入の25%を占めた。

5. ロシア人の13%以上が貧困状態にある
　プーチン大統領は2018年の年次教書演説の中で、現在、人口の13%以上を占めるロシアの貧困層を半減させると誓った。アイリッシュ・タイムズ（Irish Times）によると、ロシアの公的な統計は1930万人以上が貧困線以下の生活を送っていることを示している。
　それでも、ロシアの貧困率はソ連崩壊直後の約35%から大きく低下している。

6. ロシアには、ビリオネアが70人以上いる
　ロシアの経済格差は大きい。首都モスクワはたびたび世界で最も多くのビリオネアが住む都市に名を連ねていて、ロシア全体では70人以上のビリオネアがいる。その多くは1990年代にその財を築いた。
　新興財閥｢オリガルヒ｣はロシア政府に対して大きな影響力を持ち、西側諸国にも投資し始めている。ビリオネアで、NBAのブルックリン・ネッツのオーナーでもあるミハイル・プロホロフ（Mikhail Prokhorov）氏もその1人だ。

7. ロシアの通貨ルーブルの価値は、この10年で半分になった
　ロシア経済は2014年から2017年の経済危機で大きな打撃を受け、ルーブルの価値は半分になった。

8. ロシアの平均月給は670ドル
　大半の国に比べてGDPの高いロシアだが、その平均月給は4万2413ルーブル、つまり670ドル（約7万5000円）だ。
　2016年の437ドルから50%近く増えている。

9. ロシアの家具市場の20%をイケアが占めている
　スウェーデン発のイケア（Ikea）がロシア1号店を首都モスクワにオープンしたのは2000年。その後、同社モスクワにもう2店舗出店し、ロシア全体では14店舗を展開している。
　イケアは現在、ロシアの家具市場の20%を占めている。

10. ロシアのウォッカの消費量はここ20年で50%以上減少した
　2000年、ロシア人は21億4600万リットルのウォッカを購入していた。しかし2015年、この数字は10億リットル以下に減った。一方で、シャンパンの消費量は1億8300万リットルから2億3600万リットルに急増した。
　BBCはその背景に、ここ20年のロシア文化の西欧化があると指摘している。ビールやワインを好むロシア人が増えているのだという。

11. ロシアの都市アスベストは2018年、31万5000トンの石綿を生産した
　ロシアの都市アスベストにとって、石綿（アスベスト）は主な輸出品だ。石綿の健康被害はよく知られているが、ニューヨーク・タイムズによると、都市アスベストの2018年の石綿の生産量（31万5000トン）は前の年に比べて増えた。生産量が増加するのは久しぶりのことだ。その80%は海外に輸出された。
　アスベストは60以上の国で禁止されている。

12. ロシアはジンバブエのダイヤモンド産業に2億5000万ドル以上を投資している
　冷戦中、アメリカとソ連はアジアでの影響力を拡大させようと競っていた。そして今、ロシアはその目をアフリカに向けている。アフリカには、ロシアと中国が巨額の投資をしている。
　ロシアは1月、ジンバブエのダイヤモンド産業に2億6700万ドル（約299億円）を投資した。ロシアは他のヨーロッパ諸国のような歴史的ルーツもなければ、中国のような資金力もない。だが、その軍事輸出や国営の天然資源企業がアフリカに大きな影響を与えている。

13. 2014年の冬季五輪にロシアは500億ドルを使った
　ロシアのソチが冬季オリンピックの開催地に選ばれ、政府はその準備に500億ドル（約5兆6000万円）以上を使った。この金額には、新たな競技会場やホテルの建設費だけでなく、道路や橋、ガスのパイプラインなど、さまざまなインフラ建設の費用も含まれている。
　だが、その投資の効果はあったようだ。ロシア当局は2017年、650万人がソチを訪れたとしていて、かつての夏のリゾート地はオリンピックを開催したことで地元経済が潤ったという。
　ロシアは2018年、FIFA ワールドカップも開催していて、同大会の準備に110億ドル以上を費やしたといわれている＞(以上「BUSINESS INSIDER」より引用)

　ロシアが大国だという幻想に怯えてはならない。確かに核兵器を所有しているし、事と次第では使用するゾ、と脅している。しかしロシアがウクライナ侵略で核兵器を使えば、当然ながら米国をはじめとする核保有国が報復としてロシアの都市に核ミサイルを撃ち込むだろう。

　日本国民の多くは「そんなことはないだろう」と期待しているかも知れないが、欧米人は概して冷静でもなければ人道的でもない。しかも報復が大好きだ。報復をしない政治家は国民から馘を言い渡される。

　プーチン氏は今回のウクライナ国境周辺での軍事演習に「核部隊」を出動させていたようだが、脅しでしかないだろう。そうした「核使用」をのぞいた通常兵器での戦争では、欧米の兵力と比較してロシアは極めてぜい弱だ。各種兵器の近代化も遅れている。

　そうした知識の上に立って、引用記事を一読して頂きたい。基礎知識としてロシアの国土は
1,712万5,000平方キロメートル（日本の約45倍）で人口 は1億4,617万人（2021年1月1日現在、出所：ロシア連邦国家統計局）。GDPは107,315（10億ルーブル単位　2020年）、日本円換算で約156兆円で、一人当たりの名目GDP 11,262（ドル） 11,512（ドル） 10,037（ドル）だ。

　しかも広大な領土の大半はシベリア凍土地帯だ。農業生産は輸出国に転じたと誇っているが、内実は質の悪い小麦などで、日本も飼料用として少量ながらロシアから輸入している。

　失業率は5.8%(2020年)と高く、経済政策は必ずしも上手くいっているとはいえない。それでも貧困率は13%だが、ソ連崩壊当時の35%から改善されている。しかしビリオネア(資産が10億ドル　約1100億円以上保有する億万長者)が70人もいるという。

　記事によるとロシアには4600億ドル（約51兆5000億円）以上の外貨準備があると記載されているが、日本の外貨準備高は2021年8月末現在で1兆4242億8400万ドル（約156兆円）だ。衰えたりといえども、日本の経済力は世界でトップクラスを維持している。

　潤沢な外貨準備があるからロシアに経済制裁を科ても、直ちに効果は表れないと主張する評論家がいるが、米国が対露SWIFTコードを停止すれば、対ロシア貿易は即座に停止し、ロシアはたちまち経済崩壊する。

　このブログに何度も書いたことだが、バイデン氏のシェールオイル新規掘削禁止措置は米国内のガソリン価格高騰を招いているだけでなく、原油と天然ガスの輸出が全輸出価格の59%を占め、国家財政収入の25%を占めるロシアを利しているだけだ。

　しかし、マスメディアはそうした点を突かない。その意図は何だろうか。原油価格の高騰でロシアの財政は改善されている。プーチン氏を強気にしている一因が原油価格の高騰であることは間違いないのだが。

　引用記事に示唆されるまでもなく、ロシアは旧ソ連のように強大ではない。プーチン氏が常識的な判断する人物なら、決してウクライナ東部二州の併合など策しないだろう。しかし併合策に打って出た。プーチン氏は既に常軌を逸している。

　独裁者の行動原理は自身の損得勘定だ。自分にとって利益があるかどうかが彼の行動原理となる。彼の最優先事項は20兆円を超える個人資産の保全であり、政治的地位の保全だろう。ウクライナ侵攻は大きな賭けでしかない。そうした危険を犯さざるを得ないほど、彼は政治的に追い詰められていたのだろうか。もしそうなら、彼を追い詰めていた政治的ライバルを支援すれば良い。ロ位財政サイト同時に、対プーチン策で打つ手はまだ残されている。