、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されている。

 「従軍慰安婦」問題を日本政府は誠意を持って解決せよ、とは韓国大統領の要求は全く理不尽なものだった。すでに 昭和４０年（１９６５年）の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されている。外貨準備高が８億ドルしかなかった当時の日本にとって出来る限りの誠意を示して３億ドルの無償援助と２億ドルの円借款を賠償として韓国に行った。

 

　そもそも日本は韓国と戦争をしたわけではない。３５年間ほど併合し、その間に朝鮮半島の社会インフラを日本国民の税を投入して整備し、半島住民の生活レベルと医療レベルと教育レベルの向上に大きく寄与した。

　日韓併合をバカな連中が「植民地政策」と称しているが、それは歴史を知らない戯言だ。日本は自国の防衛に関わる地域として朝鮮半島を併合し、朝鮮半島が経済的・社会的に自立できる地域にしたかったのだ。決して朝鮮半島から物資を収奪しようと目論んだのではない。いわば朝鮮人による半島国家が成立するように教育まで施したのだ。最終的に日本は平城に帝国大学まで建てている。植民地の原住民に教育を施した欧米列強があっただろうか。

 

　そして欧米は植民地に対して一言の謝罪も一銭の賠償もしていない。それどころかオランダは独立したインドネシアに対して、植民地時代の鉄道敷設や道路建設などの社会インフラを行った対価を請求している。それに対してインドネシアはオランダに全額ではないにしろ支払っている。

　日本は世界で類例のない賠償を韓国に行った。そしてすべては清算したと思っていた。しかし何ら事実に基づかない「従軍慰安婦」問題を煽る日本大マスコミが現れて問題でもない事柄を韓国人にけしかけた。たちまち気を良くした韓国人が日本政府に賠償請求してきた。そして日本国内にも「従軍慰安婦」問題を支援する団体まで出現した。

　日本は売国奴が大きな顔をして跋扈する世界でも類例のない国家だ。今もテレビに登場するMCやコメンテータが日韓併合を「植民地時代」と呼称している。無知とは空恐ろしいものだ、自分が何をしているのかという自覚すら持たない。そうした連中がこの国では大きな顔をして得々としていられるのだから先人の労苦を評価しないどころか、全く愛国心のかけらもないといわざるを得ない。

 

　韓国大統領が「従軍慰安婦」問題に言及した際、日本が対処しなければ第２第３の「従軍慰安婦」像が立つだろうと言ったという。こんな恥知らずな男が大統領なら韓国と付き合う必要は全く感じない。日本が供与した外為スワップ５兆円超相当に対して感謝しているのかと思ったら、飛んでもない男だ。韓国が破綻するのを支えて欲しいという米国の助言により日本政府が決断した支援を全く有難がらないどころか、更にいわれなき決着済みの韓国民間人の提起した「賠償」を日本政府に対処せよとは。

　韓国大統領は国家主権が何かすら分かっていないようだ。彼が統治する国民が他国に対して「損害賠償」せよと言うからには、韓国政府もそれを是認していると見做されることになる。つまり日韓基本条約は反故になったと宣言しているに等しいのだ。こんな暴言を吐いた国に対して、これからどのような『融和策』が取れるというのだろうか。

 

　民主党政権がだらしないから日本政府が責められているのではない。自民党が政権奪取の際に仕掛けた禁じ手の傀儡首相村山氏が発表した「村山談話」に端を発している。発狂したとしか思えない村山首相の「謝罪発言」を官房長官河野洋平氏がさらに補強したことから、今日の事態になったのだ。こうした日本外交のグチャグチャはすべて自民党時代に作られている。米軍基地に関しても自民党時代の残滓に民主党政権は苦しまされている。日本は独立国家としての体をなさない自民党政権により米国から属国扱いされてきた。その弱腰を見透かして中国や韓国が日本に対して高圧的な態度を取り続けているのだ。

　日本の大マスコミもそうした観点のない論調はこの国の戦後を誤らした共同責任者として自覚のないものだといわざるを得ない。米国を礼賛し米国の核の傘の下にいれば安心だ、日米安保がなくなれば日本の明日はない、というような報道を一貫して戦後６０数年もタレ流して、この国の尊厳と国民の誇りと矜持を失わせしめるのに狂奔したのはこの国の大マスコミだ。

　その結果が昨日の韓国大統領の愚かな発言に凝縮されている。今後も同じような態度を韓国政府が取るなら、日本にとって国交が断絶しても良いからすべての経済的支援を直ちに打ち切ることだ。日本政府が断固たる態度を示すことが、結果的に韓国と韓国民が世界の常識を身につけることになる。譲歩に譲歩を重ねるより、韓国に対して断固とした原理原則を貫くことが両国関係の将来にとって良いのではないだろうか。