的外れな記者たちの観点には驚く。

　昨夜（12/22）遅くにある新聞社の各分野担当記者たちから取材の裏側を聞くテレビ番組があった。たまたま視聴していたら、裁判所や司法担当記者が「小沢氏の判決に大きく関わるのは虚偽記載したとする石川秘書たちの供述調書を証拠採用するか否かだ」と発言していて驚いた。石川秘書たちが何をどのように「政治資金規正法の収支報告書」に虚偽記載したというのだろうか。

 

　世上いわれているのは出金した時と記載時期とに二ヶ月程度のズレがあるから何かを誤魔化した虚偽記載だ、というものだろ。しかしそういう人たちは政治資金規正法に基づく収支報告書にも企業会計原則に基づく世界標準の複式簿記の会計処理を想定しているのではないかと思われる。だがそれは不勉強から生じた飛んでもない勘違いだ。

　企業会計原則では収支のすべてを貸借表と損益計算書に表現しなければならない「総額主義」と、事実が発生した時点で記帳すべきとする「発生主義」、さらには一定の原理原則を継続して用い各期ごとに変更してはならない「継続性の原則」などの厳格な会計処理が前提とされている。その処理結果は当然のことながら第三者の監査人や監査法人が監査し、適正に処理されていると認定されなければ公表してはならないのだ。

 

　その一方で収支報告書は単式簿記で監査法人の監査も監査役も選任されていない。代表者の署名捺印も必要とされていない。つまり会計の素人が記帳するのを前提としていると思われ、記載要綱を見ると発生主義を取っていないのは一目瞭然だ。つまり企業会計原則からすれば４億円の土地を購入すれば現金なり預金が４億円減少し、取得した同額の「土地」が資産の部に記載されなければならない。もしくは出金時点で土地の所有権移転登記がされていなければ「所有権移転仮登記」としてその他の資産に記載しなければならない。しかし単式簿記に「資産の部」や「仮払い」などの仮勘定項目はない。記載すべき欄そのものがないのだ。

 

　それは何も高等な会計学の話ではない。商業高校や大学の一年生で「経済原論」を履修すれば最初に習う会計学の初歩の話だ。そうしたことが分かっていれば石川氏など秘書が土地登記した年度に４億円の支出を記載していれば「収支報告書」の求める要件からすれば十分だ。しかも土地登記は様々な事情から一月や二月程度遅れるのは土地取引をやったことのある人なら通常にあることだと分かっている。しかも土地の地目欄が畑から宅地に変更されているのを見れば管轄する農業委員会の許可を得て用途変更しているのが分かるだろう。町の不動産屋に聞けば農地の宅地転用にどれほど時間がかかるか教えてくれるだろう。

 

　何ら問題でないことを、さも重大な「疑惑隠し」を行ったと勘繰ることにより、石川氏たちの「犯罪」はでっち上げられた。しかも石川氏たちの有罪判決は「推認」に次ぐ「推認」で固められた愚かな裁判官の作文以外の何ものでもない。客観的な事実と証拠に依るべき裁判の判決が裁判官の思い込みで下されるというこの国の裁判史上最低の判決だといわざるを得ない。

　そのことを批判しない記者たちとは一体なんだろうか。司法当局が何をしでかそうと、彼らは「大本営発表」として記事にし、テレビニュース原稿に書くのだろうか。それなら記者たちは必要ないことになりはしないだろうか。裁判所広報がいればそれだけで事足りるだろう。記者面してテレビに登場しないことだ。

 

　人の生涯に大きく関わる「裁判」に無批判なジャーナリズムとは何だろうか。人を拘束し捜査する権限を有する警察や検察に批判の目を向けないジャーナリストとは何だろうか。権力者をきちんと論評しない評論家とは何だろうか。この世の不合理な権力の乱用に警鐘を鳴らさない学者とは何だろうか。

　その名に値しない愚かな連中がこの国では大きな顔をしてのさばっている。もしくはその報酬に値する働きをしない連中が大きな顔をしてその地位に居座っている。ネットに書き込む無報酬の市民の方が余程まともな論説を書いていると思わざるを得ない。この国の大手マスコミや学識経験者たちは腐り果てていると批判されても仕方ないだろう。

 

　以前なら大手マスコミは世界に類例のない大量部数の全国紙を宅配してこの国の世論を思うように形成してきた。テレビ局までも彼ら大手マスコミが独占してやりたい放題にこの国の世論を誘導することが出来た。かつて昨夜テレビ出演した記者たちの先輩がマスメディアの世論誘導力を発揮して「従軍慰安婦」問題や「靖国」問題や「教科書」問題を隣国に教唆してこの国の名誉を毀損した。そうしたバカな先輩たちの存在を現在の記者たちは知らないかもしれないが、それもネットが出現するまでのことだ。

　今では彼ら大手マスコミを批判する一大勢力が形成されている。そのことに気付かないで依然として能天気な世論操作報道を行っていると大手マスコミの地位は見る間に低下し、ネットの一部に埋没するだろう。大手マスコミは既に殿様商売だった我が世の春は終わっていることを自覚しなければならない。