徹底した歳出削減に大手マスコミも手を貸すべきだ。

 　積もりに積もった国家や地方財政の膨大な借金は国民全体の問題だ。国民の税を使って行政を行うべき官僚たちが国民の要請と称して自分たちの権益を墨守する姿勢が赤字体質を招き、巨額な借金を積み上げた。なぜこの国の税収や負担金や保険料の範囲でできる行政サービスはここまでです、という一線を国民に示してこなかったのだろうか。

　税収の範囲内で出来るサービスしかやらない、という姿勢に徹していれば、必要最低限のことですら出来なくなるかも知れない。それで了とするのなら増税は必要ないし借金も必要ないだろう。道路建設が停滞してもその「目的税」の一部を他に回す議論も当然出て来るだろう。そうしたありうべき状態をすべて帳消しにして、官僚による行政を徹底して貫徹してきたのが今日の姿だ。

 

　税収が足らなければ公務員定数削減を提唱するまでもなく、事業量も削減するしかなく従って削減された事業部署にいた公務員は配置転換やレイオフ制度導入をせざるを得ないだろう。道路建設でも田舎の交通量の少ない地域に堂々たる高規格道路は必要ないという議論は当然出て来るだろう。現在の高速道路や高規格道路が各地で並行・錯綜する道路行政は異常の限界を超えた滑稽ささえ漂っている。自分のカネで造るのではない、税収やわけの分からない道路公団時代の延長で造る各種の道はあるいは道路官僚の食い物と化しあるいは政治道路と化して延々と建設されている。

　この国の社会インフラの限界点をどこまでと設計しているのか、官僚たちの頭脳を疑う。このまま造り続けて税収がいつまでも持つのか検討したことがあるのだろうか。それなら高規格道路ではなく、トラックがぎりぎり交差できる程度の車道と片方だけの歩道で充分ではないだろうか。そうした基準の緩和だけでも地方自治体の負担金は大幅に減額されるだろう。

 

　高齢者専用住宅に関してこまごまとした規制を嫌って、建設費用の一割までで最大１０００万円という補助金を使わない経営者が現われている。たとえば居室は１８㎡以上、エアコンは壁掛け式では駄目で、天井設置型でないと補助対象にしない。室内に設置する流しも永久的な固定式でなければならず、簡易固定式だと補助対象にならないとか、明らかに官僚たちが机上で議論した現実を見ない独善的な規制がこまごまと羅列されている。それなら補助金を貰わないで低コスト住宅を作った方が入居者の負担金が減額される、とその方を選択する事業者が現われても仕方ないだろう。

　しかしその結果、２７0㎡を超える施設に設置が義務付けられているスプリンクラーまでも「建設コスト削減」の対象とされ、ラウンジなどが狭小なものになったりして劣悪なものになりかねない。何でも安くすることにより「安全・快適」までもが削減されてはかなわないが、官僚たちや御用学者たちがトクトクとして作る規制が経営者たちをそうした方向へ導いているともいえるだろう。

 

　大手マスコミは「歳出削減」の掛け声は上げるが具体的に指摘しないのはなぜだろうか。官僚たちの広報機関に堕してはいるが、一応国民の味方だというアリバイ工作だけはしておきたいのだろうか。しかしそれでは同じ穴のムジナだと批判されても仕方ないだろう。

　歳出削減努力は何も官僚たちだけではない。民間企業も大いに「ムダ・ムラ」の削減に取り組むべきだ。

　ネットを日常的に使いネット販売を利用している者として一言。商品の送料は高くないだろうか。おしなべて７００円というのはいかにも異常だ。気が利いた安いマウスがあったから購入すると６８０円のマウスの送料が７００円と笑えない状況が展開される。それがこの国の異常な状態だと思わない人は一度海外で暮らしてみることだ。

 

　顧客のみながみな宅配を望んでいるのなら仕方ないが、地方の集配所へ取りに行っても良いと思う人がいるとしたら、そうした選択肢も用意しておくぺきではないだろうか。地方に暮らしていると集配所が結構街の中心地にあって、買い物などの所用で出掛けるとその傍を通ることがある。その際に立ち寄るので宅配は必要ないとする者には料金を減額しても良いのではないだろうか。注文する際にもう一蘭設けるだけでそうしたサービスが利用できるのなら、そうすべきではないだろうか。官僚だけではなく民間も改善できる箇所は工夫して改善すべきだ。

　この国は高コスト社会に慣れ過ぎている。公共事業単価は何度もこのブログで書いたが異常すぎて別世界の原価積算のようだ。自分のカネではないから原価意識が働かない、高い発注の方が将来の天下りに役立つ、という理由で放置されているとしたら政治家や地方議員たちはすべて無能ということになる。無能な者を有権者は投票で選ぶべきではない。もっと原価意識のある人を官僚と戦う有権者の代表として国や地方自治体の議会へ送るべきだ。そもそもの責任は人気投票と化した選挙を演出している大手マスコミに重大な責任があることを指摘しなければならないだろう。