「国民の生活が第一」よりも「財務省命令が第一」の野田政権。

 　この国の経済状況と国民の困窮状態と東日本の被災地災害復興という政治的に重い課題を背負った野田政権はそれををすべて放擲したまま、何かに憑かれたように増税・負担増へと邁進した。それは明らかに２００９民主党マニフェストを選択して政権交代させた民意を尊重する主権在民を政策に具現化する民主主義ではなく、財務省を中心とする官僚たちのやりたい放題を是認する官僚内閣制と揶揄されるにふさわしいものだった。

 

　国民は政治に見切りをつけ、この国のありように対して決定的に絶望的にならざるを得ない。自民党から民主党へ政権交代させようと、官僚たちが政治の主導権を握って政治家たちを誘導し、時には政治家の鼻面を引き摺り回して自分たちに都合の良い政策を実施させて恥じない政治が展開されることを身をもって味わった。もはやどの政党も信頼に足るものではなく、どの政治家の掲げるマニフェストも政権に就くまでの方便に過ぎないと分かってしまった。

 

　そうした官僚たちのやりたい放題による税金食い潰し国家日本にあって、検察官僚たちによって疑惑を捏造され、裁判官という司法官僚によって「推認」に次ぐ「推認」で有罪にされた小沢氏の元秘書たちの迫害のされようから、かえって小沢氏こそがこの国と国民を救いうる最後の政治家だと帰結せざるを得ない。官僚たちとその下請け機関たる大手マスコミの攻撃が激しければ激しいだけ、バラドックスとして小沢氏が国民にとって最も好ましい政治家だと浮かび上がる。

 

　来年こそは司法当局と検察官僚と大手マスコミがいかに卑劣な小沢氏個人に対する人権攻撃を行い、この国の政治をスポイルしてきたかが白日の下にさらされる年になるだろう。そうでなければ日本は米国のポチとして世界の金融・為替不況の中に埋没するしかないだろう。