まともな人は優遇すべきだ。

 　露国の映画監督が「北方領土は日本に帰すべきだ」とまともな意見を述べているようだ。普通なことが普通に語られない不当な状態をいつまでも許してはならない。日本政府と外務省は「臭いものに蓋」をしないで、世界の国際世論に働きかけるべきだ。露国がやっていることは「火事場泥棒」といって、恥ずべき行為以外の何もでもないと。

 

　次期主力戦闘機選定にあたって、日本政府は性能と信頼性と価格の３要素を慎重に調査すべきで、米国のご機嫌取りに米国企業のポンコツに決めるべきではない。米国製の特徴は大馬力で重く品質の悪い欠点をカバーすることだ。F３５もそうした思想で造られているようだが、今度は大馬力に機体が耐えらないという欠陥が表面化しているようだ。それを手直しするのは極めて困難ではないかと想像される。

　欧州製のユーロファイターなどと比較検討した資料を専門家にも提示しているのだろうか。密室の取引は断じてすべきではない。官僚たちが自由に使える予算かも知れないが、それらは国民の税だという認識を常に持っていてもらいたい。

 

　４０年ばかり前は定年は概ね５５歳だった。今も肉体を使う自衛官や消防士の定年は５５歳となっている。それを６０歳に上げ、更に６５歳に上げようとしている。それも年金支給開始年齢の引き上げを目論むために、産業界に「義務化」しようとしているというのだ。

　年金ほど２０年屋３０年も前から予算規模の想定できる予算はないとされている。それは人口予測がほとんど誤差のない確率で的中する類のものだからだ。それを予測できなかった突発事態でもあるかのように、年金会計が破綻するから負担増だ、いや増税だと騒ぐドタバタぶりは財務省と厚労省の示し合わせた出来の悪い狂言芝居の何物でもない。増税をやりたい基本的な動機は官僚たちが国民を要領よく誤魔化して自分たちのヌクヌクとした権益を手放したくない、という要請以外の何物でもないことを国民は知るべきだろう。よく社会保障費が毎年一兆円も増大している、と官僚の下請け大マスコミが報じるが、真水となる支給額はどうなっているのか、その制度事業にまつわる公務員供与部分はどうなっているのか、といった数字は一切国民に知らされていない。

 

　税や負担金を徴収し、一定の計算式で個々人に支給する作業は実は人件費がほとんど掛からない電算機処理作業だ。各企業でも一般管理部門の人員が素晴らしい勢いで削減されているのは企業人になら誰でも承知している。しかし現業職を除いてほとんどすべてが一般管理部門の集合体だといっても良い国家公務員の人数がそれほど劇的に削減されたとは寡聞にして知らないのはなぜだろうか。人事院とは自分たちの給料の値上げだけして、適正人員数の把握は一切やって来なかったのだろうか。そうだとしたら、これほど簡単なことは数人もいたら十分ではないだろうか。何しろ民間企業統計は厚労省がやっているからその統計資料の人件費部分を頂戴すれば、あとは寝ていれば良いだけだ。そして政治家が政治判断をしようとすれば「憲法違反だ」と非難すれば良いだけだ。彼らこそまず真っ先に廃止すべき組織だ。

 

　まともな人は優遇すべきで、元経産省の官僚だった古賀氏などはまともな政治家なら政府官房に抜擢して公務員改革担当にすべきだろう。この国の最悪な連中は官僚と大マスコミだ。彼らがいつの間にか政治家の進退に関わる殺生与奪権を手にしている。それをやんやの拍手喝采して官僚の自爆テロ発言で防衛相を罷免しようとしたりする。政治家とは全くお粗末な連中だ。官僚の敵ではない。

　国民に官僚たちの人事を選挙の時に併せて投票させてはどうだろうか。なぜなら防衛・外務官僚が辺野古沖移設を米国に頼み込んだのだから、国民に信任を受けるべきは政治家ではなく官僚たちだ。

 

　しかしこうした議論そのものが倒錯したものだということは明らかだ。この国の政治が主客転倒して倒錯しているからこうした暴論になって仕舞う。何ともやりきれない。北方領土に関してまともな言辞を発する露国の映画監督は存在しているが、この国の政治家でまともに官僚をハンドリングできる人材は政治家仲間によって手足を縛られている。まともな人材は優遇すべきなら、小沢氏を一日も早く普通の政治活動ができる状態に戻すことだ。それがこの国の政治家たちの最大にして喫緊の仕事ではないだろうか。野田氏や前原氏や岡田氏や仙谷氏たちの誰一人とし狡猾な官僚たちの相手は出来ないのだから。