まず膨大な無駄を省け。

 　橋下氏の改革がこの国の淀みを一掃する梃になるかもしれない、というのは正しいかもしれない。大阪市の３万人余もいる職員を１万２千人も削減するという。当然の措置だろう。大阪市は職員一人当たり住民で計算すれば６８人と政令指定都市では最も住民当たり職員数は多く、それだけお役所仕事の非効率だったことが明らかだ。

 

　バカな評論家がこの国の公的負担割合が３８％で、公的支出が４０数％だからその差が赤字公債発行になっているとのたまっていた。しかしこの国の公的負担割合とは何を指しているのだろうか。税と社会保険料だけをカウントしているのならお門違いだ。

　国際的な比較をするつもりならまず土俵を同じにしてからにしなければならない。まず企業の公的負担割合は５０．４％と米英の42.8％や41.6％と比較しても異常といえるだろう。個人に対する公的負担割合も政府発表では税と社会保険料だけで算定されているが、実際に「公的負担」を支払っているモノにまだまだ他にもある。たとえばKHN受信料や、強制的に支払わされている自治会割り当ての「赤い羽根」や「社会協議会会費」なども公的負担だ。さらに厳密に言えば公的な運営とされている高速道路料金も公的負担だ。そうした諸々の「公的な負担」を加算すればすでに日本も欧州並みの公的負担割の４５％に達しているといわれている。

 

　そこで橋下氏が目の敵としている人件費だが、そこにも政府発表には巧妙なトリックがある。常に言われているのは日本の公務員数は国際比較で国民当たり単位人数は最少だ、という神話がある。これも子細に見てみると「捏造された嘘だ」と分かる。日本の国に属する公務員は約６８．７万人（一般職３３万人、自衛隊２５万人、郵政公社２６万人）とされている。地方自治体は約３０８万人（一般職１０７万人、教育１１５万人、消防・警察４３万人）とされているが、それらにカウントされていない第３セク（独立行政法人、特殊法人、公益法人、許可法人、公社・公団、等々）を含めると２００５年の数字で総数７26万人に達するという。（ただし７２６万人には介護従事者110万人は加算されていません）

 

　まず土俵を同じにしてから比較しなければ物事の本質は何も見えてこない。それらの人件費は総額３０数兆円で、国と地方を合わせた税収が７２兆円だから税収に占める人件費は４５％となっている。これほど多額な人件費の支払のために国民は税を支払っている。

　さらに政府広報の誤魔化しを上げると、消費税の税率がこの国は欧州各国と比較して低いという宣伝だ。確かに５％は低いようだが、国税に占める割合でみると２００３年で２１％となっており、この割合はスエーデンと同じだ。なぜそうなるのかといえば理由は簡単だ。スェーデンでは医療費や教育費や食料に配慮した消費税になっているため確かに高率な消費税率でも国民生活を直撃していないのだ。だから決して日本の５％の消費税率が低いわけではない。

 

　この国は国と地方の財政が俯瞰できない「単式バラバラ会計」を採用している。国際基準の複式簿記を採用すれば国や地方もさることながら、連結決算により国・地方合わせた公的会計の全貌が一目瞭然の元に明らかになる。国の予算として国民の前に提示されているのはあくまでも『一般会計』であって、特別会計も含めた国の総予算額の1/4程度でしかない。あとは官僚のやりたい放題のブラックボックスなのだ。こうした状況を放置したまま、何が税と社会保障の一体改革だ、と野田首相に言うしかない。バカな財務省官僚のアナウンサーは止めて、国民の目線でこの国を運営するように野田首相に求めたいが、ドジョウ程度の頭脳では無理だろう。それならさっさと退陣することだ。

　退陣しても野田氏の後釜がいないという人は何も見えていない人だ。真打・小沢氏がいるではないか。彼は刑事被告人だ、と異議を申し立てる人はこの国の危機が何も理解できていない人だ。司法当局の危機的状況は財政危機の比ではない。胸を張って小沢氏を首相に担ごうではないか。