自虐史観でもなく、狭隘なナショナリズムでもなく。

 　歴史は客観的な事実によって検証されるべきだ。その場合に考慮されるべき判断基準は現在の常識ではなく当時の常識に立脚しなければならない。

　第二次世界大戦以前がどんな世界だったか、アジアで独立国家と呼べる国は日本とビルマしかなかったことでも明らかなように、欧米列強の帝国主義による侵略と植民地政策が圧倒的な軍事力を背景に世界各地で行われていた。

 

　熾烈な帝国主義のせめぎ合いの中で、日本が独立国家として生き残るためには欧米に対抗しうる軍事大国になるしか選択肢はなかった。現在の日本社会のような「軍事力を持たなければ平和が続く」などといった能天気な団体が存在する余地などまったくなかった。

 

　国際社会は権謀術数の渦巻く謀略が錯綜する駆け引きだらけの社会だった。そこで「真珠湾攻撃」が一方的に日本軍部が暴走した奇襲だ、と断罪することは出来ない。むしろそうするように仕向けられたと解釈する方が正しいだろう。それが証拠に、当日真珠湾には米国太平洋艦隊の主力艦や空母はいなかった。いたのは退役間近い艦艇だけだった。

 

　第二次世界大戦では開戦前から日本は謀略戦や情報戦で米国に負けていた。そして現在を観てみると、未だに謀略戦や情報戦で日本は近隣諸国にすら負けている。隣国たちは「日本」を憎むべき外敵に仕立て上げて、政治的責任に帰属する政治・経済の後進性を誤魔化してきた。それも政府による国民に対する「謀略戦」だ。日本はその格好のダシに使われている。そして、日本は少しもそのことに抗議しないから益々付け上がって増長しているのだ。

 

　政治家たちや官僚たちの腰抜け振りは何だろうか。大マスコミの「従軍慰安婦」や「靖国問題」や「教科書問題」に見る売国的行為は一体なんだろうか。それらのどの一つとして欧米諸国では決して日本のように外交カードとして使われないものだ。かれらなら「問題ない」との一言で一蹴してしまう類のものだ。欧米諸国はあれほど搾取した植民地に大して謝罪はおろか一銭の補償金すら支払っていない。それどころかオランダはインドネシアに対して社会インフラ整備費を請求し、インドネシアはその支払いに応じている。韓国にインドネシアの爪の垢でも煎じて飲ませたいほどだ。

 

　戦後補償・戦後賠償といって日本外務省が近隣諸国に一体幾らプレゼントしただろうか。それによって近隣諸国は日本に少しでも感謝しただろうか。日本を友好的な隣国として処遇しているだろうか。日本外務官僚たちの自己保身だけでこの国の外交を大いに誤ってきた。そして大マスコミも彼らの自己保身と利害関係だけで売国的行為を繰り返してきた。それもこれも自国の防衛を傭兵に任せた、という虚構に縋って米国による「半占領状態の継続」といった実態に目を瞑って来たからに過ぎない。

　そうした状況を「日米軍事同盟」などと言い繕うのは止めよう。真実の日本国の姿を見詰めようではないか。日本の米軍は駐留しているが、日本の自衛隊が米国のワシントン郊外やキャリフォルニアやハワイに自衛隊が総数４万人程度駐留しているだろうか。

 

　日米安保条約が片務的だなどというのも片腹痛いほどだ。まさしく米国による日本占領政策ではないか。日本が独立国家だというのならさっさと米国には国内の基地から撤退してもらおう。そして、日本の国家は日本国民が防衛する、との覚悟を日本国民が持つことだ。そうしなければアジアの中・韓を除く諸国が日本を真に信頼しないだろう。中・韓はどうしたって彼らの脆弱な政治経済状況という国内事情から日本をいつまでも憎しみの対象として温存しなければならないだろう。ただ、今後は事ある毎に日本政府は正式に中・韓に抗議することだ。それによって中・韓が日本と国交を断絶することはあり得ない。彼らにとって日本なしのアジアはあり得ないし、アジア諸国も日本と断絶した中・韓と好を通じることもあり得ない。そこには謀略戦と情報戦を闘う日本政府の存在が前提だが。きしくも今日は１２月８日だ。日本が米国に謀略戦と情報戦で敗れ去った日だ。それは官僚たちの敗北から始まった。