民主政治が壊れている。

 　2009マニフェストにより選挙を勝ち抜き政権交代を果たした民主党の政府が何が何でも増税を既定事実化しようと躍起になっている。それに党の政策幹部・政調会長の前原氏まで増税に唱和しては、民主党も終わったというしかない。それはひいては民主主義の終わりを意味し、官僚による政治が常態化することを意味する。

　つまり政権交代しようがすまいが、官僚政治であることに変わりなく、従ってこの国に民主政治は死滅したと帰結するしかない状態だ。

 

　歳出削減もしないで増税・負担増を既定路線化して今後どのような行政改革ができるというのだろうか。官僚は自分たちがサボタージュをすれば、この国の政治は一日として動かないことを知った。政権党が自民党で゜あれ、民主党であれ、政治家のお粗末な理念と脳味噌と腹の括りようでは官僚たちの敵ではないと知ってしまった。国民が望みを託すに足る政治家は小沢氏ただ一人となった。

 

　官僚たちはありとあらゆる汚い手を使ってでも、小沢氏を政治の表舞台から追放しようとした。嵐のような新聞テレビ週刊誌に月刊誌まで総動員した「政治とカネ」プロパガンダの大合唱により、官僚たちの意図は成功したかに見えた。しかしここにきて、厚塗りに塗りたくった化けの皮が剥がれ始めている。正義の味方面した検察は飛んでもない捏造と偽証の巣窟という本当の姿を白日の下に曝してきている。大手マスコミも戦前の愚行を単に繰り返し大本営発表をタレ流すだけの官僚組織の広報機関に過ぎないという真の姿が如実になって来た。テレビのキャスターや大手マスコミお抱え評論家が澄ました顔でいかに取り繕おうと、大嘘つきだったことは拭い難い事実としてビデオに残っている。末代までの恥として永久保存版として子々孫々に伝えることだ。あなた方はジャーナリストとしてこの国の民主主義を潰すほどの大罪を犯して、しかものうのうと高給を食んでいるのだ。

 

　野田政権とその取り巻きたちは、自分たちが何をやっているのか分かっているのだろうか。この国の政権交代に賭けた、選挙という民主主義の仕組みを通じて国民の願いを具現化すべき政権で飛んでもないことをしでかしているのだ。

　財政が持たない、というのなら本当にそうだとしたら、国を一度破綻させれば良いだろう。最低限の社会保障と国防と治安と教育だけは機能させて、他のあらゆる事業を一旦停止すれば良い。そしてそれらに関わっていた公務員を一度すべてレイオフして、一年なり二年なり放置することだ。そうすれば少しは改心するかもしれない。

　この国は主権在民であって、主権官僚ではない。官僚の都合のままに共済年金を存続させ、公務員の高給を放置し、財政危機といいつつ高額なボーナスを手にして、被災地の復興はほとんど手つかずのまま越年するという。こんな無能な政治なら必要ないではないか。

 

　国民も腹を括るべきではないだろうか。国が一度財政破綻するとしても、仕方のないことだと、腹を括ることだ。そして諸悪や宿悪を徹底して掃除しきるまで、あらゆる省庁にわたって清算手続きをすることだ。その大掃除も官僚たちの好きな学者たちに任せるのではなく、企業を定年したばかりの団塊の世代が当たれば良い。経理関係は企業会計よりも官庁簿記の方が格段に簡単だ。業務部関係は原価積算を一から手直しして、会社で使っていた単価表と官庁の公共事業単価表を差し替えることだ。それだけで公共事業費が４割から５割減になる。現行の公共事業がかつての１４兆円から半減していると御用評論家は言うが、そんなのは嘘っぱちだ。

 

　何も公共事業は国交省のものだけではない。厚労省にも文科省にも農水省にも何処にでも官庁御用達の公共事業はゴマンとある。現場監督をしていた定年退職者は各地の公共事業の事業評価をすることだ。定年退職したとはいえ団塊の世代にはまだ活力があり、市民オンブズマンとなって大挙して霞が関に集結して各自の現役時代の能力を使えば何でも出来るだろう。

　退職した元プログラマーもボランティアとして各省庁のシステムチックをして、何人いれば運用できるか人数を弾いてあげれば良い。大幅な人員カットができるだろう。それもこれも財政破綻しなければできないことだ。現行の官僚システムが有効で素晴らしいものなら、破綻させなくても良いが、元国交省OBが国交大臣に座ったら直ぐに八ッ場ダムが再開するようでは、省益あっても国益なしだから、徹底して解体するしかないだろう。国民の我慢も限界を超えていることを独善的な官僚たちに刺し違えるほどの気迫で本気で知らせなければ、終には分からないようだ。