嘘つきは泥棒の始まり、

 「嘘つきは泥棒の始まり、」とは親からよく言われた言葉だ。だから嘘をついてはならないという戒めだが、この国の政治家は嘘を平気で附くようだ。野田首相は公務員給与法や派遣業法改定や郵政民営化見直しなど、重要法案が未議決のまま国会を今日閉じることにしたという。

 

　特に公務員給与を平均７．８％削減する法案は野党自民党や公明党の反対があって成立が困難だという。自・公は人事院勧告の０．２３％削減をすべきが筋で、人事院勧告を無視するのは「憲法違反だ」と言っているうようだ。

　人事院勧告を無視するのが「憲法違反」なら人事院のトップに元官僚を据えているのはどういうことだろうか。第三者機関として「民間給与に準じる」と公務員給与に大鉈を振るうには、官僚OBが人事院総裁では困るだろう。

　その程度の人事院勧告なら政治家は堂々と無視して、官僚たちに「憲法違反」として訴えてもらえば良いだろう。そうすれば国民注視の下で公務員給与はこれまでどのような「具体的な民間給与をサンプリングして」決められていたのか、明快になるだろう。いずれにせよ、民間給与とこれほど乖離した公務員給与に対して「市民感覚」を大事にしない大マスコミとは何者だろうか。小沢氏の捏造疑惑に関しては第五検審会議決を「市民感覚だ」と揃いも揃って持ち上げたが、公務員給与に関して「市民感覚」が働かないことに対しては全く知らん顔だ。これほど明確なダブルスタンダードはないだろう。大マスコミは官僚の広報機関に過ぎないという証拠をまた一つ明らかにした。

 

　野田氏は国民に対して責任を取り、国会を閉じる直前に退陣すべきだ。増税法案だけ通して、さっさと国会を当初会期通りに閉じるとは何事だ。この国の置かれている内外の異常事態に対処するためにも、通年国会として国会は開いておくべきだ。日々円高に利益を奪われいたずらに赤字を積み上げている企業経営者や従業員に年末年始もないだろう。それらの責任は通貨当局の無能・無策にある。彼らはそれでも多額な賞与を頂戴したのだろう。公務員とは気楽な商売だ。バカな政治家を操って「国家財政は破綻の危機にある」と増税・負担増させ、国民には大マスコミに「財政危機」の大本営発表を広報させる。そして彼らは一切歳出削減努力はせず、１００兆円に達する予算を平気で組んで来る。こうした状況の何処に政治家の力が働いているというのだろうか。

 

　野田氏よ、政治主導が出来ないなら、迷惑だからさっさと退陣しなさい。そして小沢氏の手枷足枷を解いて、小沢氏に政権を奉還することだ。そもそも民主党が政権に就けたのは2009マニフェストを国民が支持したからだ。菅氏や野田氏の「官僚の下請け」政治を国民が支持したからではない。勘違いも甚だしい野田民主党政権に正統性は何もない。正統的な民主党政権は小沢首相の実現によって完遂される。野田氏とそのお坊ちゃまのような仲間たちはゆめゆめ勘違いしないことだ。