消費増税を迫る岡田氏の論旨は国民に背を向けたものだ。

＜安倍首相は（２０１４年に）「リーマン・ショックのようなことがない限り、必ず（１７年４月に）消費税を上げます」と言って解散した。１７年４月から上げることができないとなれば、これは重大な公約違反だ。したがって、それは内閣総辞職に値する。

　我々は（景気次第で増税をやめられると定めた）「景気条項」が（消費増税改正法から）削除されても、そのときの経済状況で判断する考え方を維持している。どうするかは党として決めていないが、苦渋の決断だ。

　今の経済状況、（政府が）行政改革をしていないということであれば、国民が（「増税を再延期すべきだ」と）思うのも無理がない。そういうことをきちんとクリアしたうえで、（消費税を）上げられる状況を作り出すべきだ＞（以上「朝日新聞」より引用）

　岡田氏は苦渋の決断で消費増税を安倍氏に迫っているというが、いずれにせよ消費増税を決められては国民はかなわない。現在のＧＤＰ成長がなかなか堅調にならないのは消費税を８％にしたからだ。
　国民生活が実質的な収入増になって、消費が改善されているのなら岡田氏の言葉も頷けるが、景気が回復していないにも拘らず増税を延期するのは「婚約違反」だという指摘は正鵠を得ていない。なぜ岡田氏は現実の経済状況を経済指標の数字で説明して、消費増税を撤回すべく安倍自公政権に迫らないのだろうか。

　それとも岡田氏は言葉通り消費税を１０％にするのが社会保障の維持に必要だとでもいうのだろうか。それなら財務官僚の言葉と全く同じで、依然として党名は変えても第二自民党のままではないか。
　岡田氏に国民の信が集まるとは思えない。原稿の全品目に対して消費税８％を維持したとしても、欧米諸国と比較して国民負担は重い。むしろ生活必需品に対して５％に戻すのが筋ではないだろうか。

　社会保障費の内最大のものは年金会計で、それを圧縮する手段として高額年金支給額を削減していくのが本筋だ。特に公務員等に対する「共済年金」を厚生年金に準じたものに改革するだけでも相当な削減になるはずだ。断じて「一律削減」などといった低年金受給者の生存権を脅かすようなことをしてはならない。
　むしろ国民年金を生活保護費並みに引き上げる必要がある。その場合の財源も年金会計内の遣り繰りで行うべきで、年金格差是正を断行すべきだ。

　消費増税を５％に戻すことは経済を回復するためにも必要だ。消費税を増税しなければ世界の信認を失うだとか主張するのは「作り話」に過ぎない。むしろ世界は日本の内需を堅調にして欲しいと願っている。
　米国のノーベル賞経済学者もそのように安倍氏に助言しているではないか。いや米国の経済学者に聞くまでもなく、日本国内の経済学者でも「御用学者」以外は従来からそのように主張している。岡田氏は「国民の生活が第一」の政治に立ち返り、民主党改め民進党を小沢一郎氏の手に戻して国民政党の原点に回帰させてもらうべきではないだろうか。