菅官房長官が「民共」批判する前に、自らの「自公」こそ批判すべきだ。

＜菅義偉官房長官が相次いでテレビ出演や講演を行い、民進党と共産党批判のボルテージを上げている。衆院北海道５区補選（２４日投開票）や参院選に向けた両党の選挙協力をけん制するのが狙いで、さながら「民共合作」批判のスポークスマンと化している。

　菅氏は国会開会中は原則、記者会見以外のメディア露出を避けてきた。慎重な物言いで「鉄壁」の異名を持つが、１２日夜のＢＳフジの番組では「共産党の政策がひどいことを訴えていく」と露骨な批判を展開した。

　さらに１３日の東京都内での講演では「共産党の綱領は日米安保条約破棄、自衛隊解散だ」と述べ、同党と民進党の安全保障政策の違いを強調。「野党に国民の生命と平和な暮らしを守ることができるのか」と訴えた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　共産党が「自衛隊反対」だから駄目だというのなら、かつて自民党は「自衛隊反対」の社会党と組んで村山富市社会党委員長を総理大臣にしたではないか。それにより村山談話を出されて、現在に到る日韓関係の大きな躓きの原因を作ったではないか。
　菅官房長官はそうした自民党の歴史を忘れたのだろうか。共産党と民進党が組んだ政権が出来たとして、共産党の書記長が総理大臣になることはない。そうすれば共産党そのものがもたない。菅官房長官が危惧する必要はないのだ。

　むしろ自民党が公明党と十年以上も組んでいる現状をどう考えているのだろうか。公明党は正常な「政党」だとでも思っているのだろうか。公明党は党内民主主義の働く当たり前の政党だとでも思っているのだろうか。
　公明党は存在が憲法に抵触する恐れのある「宗教政党」だ。創価学会という「似非」宗教に支配されている政党だ。「似非」宗教と限定をつけたのは、創価学会が宗教を纏った「集金組織」だと考えているからだ。

　宗教を纏うことにより、幹部に対するあらゆる批判を封じ込められる。それは幹部批判は信仰が足らないからだ、という宗教を持ち出して簡単に封じ込めることができる利便性があるからだ。
　宗教を纏っているから「平和と福祉」を掲げていた公明党が「平和と福祉」に反した政策に連立与党として賛成しても、支持母体の創価学会から批判の声はコトリッとも起こらない。宗教は支配者にとってこれほど便利なものはない。

　だから日本国憲法は政教分離を謳っている。政教分離とは＜国家（政治）と宗教の分離の原則をいう。 狭義には、日本などに見られる宗教の特権や権力行使を認めない厳格な分離（分離型） を指す＞（以上＜＞内は「ウィキペディア」より引用）というもので、宗教はその「思考停止」状態の信仰を信者に強いることから、自ら考え自らの責任で投票する民主主義に反する構造を持つからだ。
　公明党で民主的な仕組みにより代表や各種委員が選任されたという話を寡聞にして知らない。公明党はあたかも特定の個人によって操られているかのようだ。

　菅官房長官は共産党を批判するなら、なぜ公明党を批判しない。共産党以上に公明党の方がこの国にとって危険ではないか。共産党がいかなる公約を掲げようと、それは「自由」だ。しかし特定の宗教が支配する政党など、憲法規定からこの国に存在してはならない。
　その宗教政党と連立を組む「自公」政権が憲法に抵触していないと断言できるのだろうか。この国の司法権が米国に懐柔され行政権にベッタリで腐り切っているから、憲法違反とされていないだけで、マトモな憲法学者たちは公明党の存在を憲法違反だと批判している。

　宗教とは俗世間の権力と関わりを持たない、超然とした存在でなければならない。現世利益を説く宗教は既に宗教ではない。それは集金組織の一つに過ぎない。茶道や華道といった「家元制度」の一つに等しい。ただ宗教を纏うことにより宗教活動として収益活動や普通財産までも課税対象から逃れている。
　全国各地にある「文化会館」と称する創価学会の選挙支部のような施設が固定資産税が非課税とは呆れかえるしかない。国民に過重な消費増税を課しても、似非宗教団体に非課税の恩恵を与えているのか不思議でならない。

　菅官房長官はまずは自民党が特定の宗教団体に支配されている公明党と連立を組んで政権を執っていることを自己批判すべきだ。