軽増税は消費を冷やし、エコにも逆行する悪政だ。

＜平成２７年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年度比６．８％減の４９３万７７３４台で、東日本大震災後の２３年度以来、４年ぶりに５００万台を下回った。消費税率８％への引き上げや２７年４月の軽自動車税増税の前に起きた駆け込み需要の反動減が長引き、本格的な販売回復に至っていない。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日、発表した。
　登録車は前年度より４２６台多い３１２万４４０６台でほぼ横ばい。ただ、軽が１６．６％減の１８１万３３２８台と大きく落ち込み、全体を押し下げた。
　登録車も例年なら販売が伸びる３月や９月に前年割れになっており、自販連は「以前のように追い込みが効かない。お客さまの財布のひもが固く、消費が車や家電よりサービスに向いているようだ」と説明した＞（以上「産経新聞」より引用）

　軽自動車は個々人が移動する地域を拡大し、便利な生活を支えている。その軽自動車を狙い撃ちした増税を安倍自公政権は強行した。それにより軽自動車を所有する経済性が損なわれ、昨年度は対前年比１６．６％減という落ち込みを記録した。
　なんという愚かな政治だろうか。軽自動車は老齢化した地方の農家にはなくてはならない働き手だ。軽トラックを持たない農家はない。その他にも買い物用の軽乗用車と二台、三台と保有している。それも税金が安かったから可能だった。税金が高くなれば複数所有している軽自動車を「合理化」しなければならなくなる。

　公共交通機関の未発達な地方で暮らす者にとって軽自動車は足になっている。たとえば町の病院へ行くのに朝夕の数便しかないバスを利用すると一日仕事になる。軽自動車を使えば半日で済み、ついでに町のショッピングで大量の日用品を買って帰れる。バスではそうはいかないし、重い荷物を抱え歩くのは困難だ。
　都会でも軽自動車の税金が上がって普通車と変わりなくなれば、車体価格も軽と普通車はそれほど変わらないというよりも、軽自動車の方が高い場合すらある。それなら安い普通車を買う方が「御得」感がある。軽から普通車へ乗り換えるのも理解できるが、それは果たして地球環境にとってエコだろうか。

　日本政府はエコを推進していなかっただろうか。環境に対して負荷の少ない政治を心掛けている、といっていなかっただろうか。しかし現実はより大きくてより重い自動車販売を推進している。この矛盾をバカな政治家諸氏は気付いていないのだろう。
　それでなくても日本の車関係の税金は先進諸国と比較して高額だ。自動車が「贅沢品」だった当時の物品税の感覚が残っている。地方の暮らしにとって不要な「新幹線」や「リニア新幹線」をマスメディアが囃し立てて国民が浮かれているうちに、暮らしの足だった在来線が間引き運転されていることに愕然とする。ますます軽自動車は暮らしの必需品になっている。

　自動車の税金を見直す必要があるのではないだろうか。