円高を為替相場だけで解説するのは誤魔化しだ。

<２９日のニューヨーク外国為替市場では、対ドルで一段と円高が進んでいる。円相場は一時１ドル＝１０６円台後半をつけ、２０１４年１０月以来、１年半ぶりの円高ドル安水準となっている。日本銀行が追加の金融緩和を見送った直後から始まった円買いの流れがさらに強まっている。

　前日に発表された米国の１６年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想を下回ったことで、米国経済の先行きに慎重な見方が増え、ドルを売って円を買う動きが加速した。米国の追加利上げが当面は見込めないとの観測が強いことも、円高ドル安を後押ししている>(以上「朝日新聞」より引用)

　日銀の「異次元金融緩和」策はマイナス金利に突入して、手持ちのカードすべてを切り尽くした。これ以上の「異次元金融緩和策」のカードは黒田総裁の手の中に何もない。
　米国も弱含みの経済でFRBも金利引き上げを断行する状況にない。だから円が買われて「円高」が進行している、というのは正しいが、為替相場に視野を狭めた誤魔化しに過ぎない。

　それなら国債残高が1000兆円を超えた円が「大暴落」すると予言していた経済評論家たちは「円高」現象をどのように説明するのだろうか。大暴落するに違いないとされる「円」を買いに走る投機家たちが狂っているのだろうか。
　そうではない。国債発行残が1000兆円もある、と叫んでいる経済評論家たちは財政が破たん状態にあると宣伝して増税を国民に納得させている財務官僚御用評論家たちだ。ほかの先進国と同様に日本も公的会計も複式簿記を導入して、公的会計の連結決算を導入すれば1,000兆円を超える国債発行残も実際には300兆円程度でしかないと分かる。

　だから欧米諸国は日本の円を「破綻大暴落の危機的状況にある」とは決して捉えていない。IMFなどの理事が「日本は増税せよ」と内政干渉とも思えるコメントを出すのはIMFなどに天下っている財務官僚OBがそう言わせているのだ。
　外圧に弱い日本国民に対するアナウンス効果を利用したものだが、内閣が米国から呼んだノーベル賞経済学者たちは口をそろえて「消費増税すべきではない」と助言していたではないか。

　円は決して弱い通貨ではない。むしろ安倍自公政権が異次元金融緩和と消費増税8%を断行して弱くしたのだ。しかし実力は今でも国際通貨の一角を占め、怪しげな「元」などとは比較にならないほど「信任」がある。
　日本経済を成長させるには消費増税などを実施するのは愚の骨頂で、むしろ5%に消費税を戻してさらに強力に財政出動すべきだ。それも業界が満腹で消化不良に陥っている公共事業ではなく、保育士や介護士などの報酬を公務員並みに引き上げれば良い。財源として国債を発行すれば良いだけで、それで悪性インフレに陥る心配はない。むしろ財務官僚がもくろむ財政再建のための増税と財政支出緊縮策の方が危険だ。

　円高をドル安との比較だけで説明する経済評論家たちは経済の全体を説明していない、単なる誤魔化しをしているだけだ。