保育士給与2%引き上げ、これが口先男の「一億総活躍社会」の実態だ。

<政府は26日、安倍政権が重視する「1億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開いた。
　安倍晋三首相は、保育・介護分野の人材不足を解消するため、2017年度から保育士については実質2％の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約1万円引き上げる方針を明らかにした。

　首相は席上、「（処遇改善は）財源を確保しつつ、17年度から実行する。来月中に『ニッポン1億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、17年度予算案で保育・介護合わせ2000億円程度の財源を確保する見通し。

　保育士の平均月収は約22万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約4％になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。

　一方、介護士については、勤続年数に応じた賃金体系を構築し、他のサービス業との賃金格差の解消を目指す方針を打ち出した>(以上「時事通信」より引用)

　なぜ保育士や介護士を「公務員」採用としないのだろうか。そうすれば事業所設置者により勝手に支給給与を改定される心配はないし、待遇に関しても事業所設置者の個人的な意図により左右されることもない。
　必ずしも事業所設置者が保育士だったり介護士だったりしないわけだから、保育事業や介護事業に対して保育士や介護士以上の理解があるとはいえない。そうした現場が指摘されている現実に対して、政府はいかなる理解と認識をしているのだろうか。

　事業所が保育士や介護士を採用するのではなく、地方自治体が保育士や介護士を「公務員」として採用して事業所へ派遣する、という制度に改めるべきだ。そうすれば保育士や介護士の不安定な待遇が改善されるだろう。
　そもそも公務員は民間企業に準じて要求を定めているのだから、保育士や介護士などの有資格者を民間企業並みの要求を保証することに国民の抵抗があるわけがない。しかも保育士や介護士などの有資格者の四割や五割も離職している現実をいかに捉えているのだろうか。

　きわめて個人経営に近い職場環境が保育士や介護士に職務以外の大きなストレスとして離職の原因になっている事実を政府は理解していないようだ。そうした「弱い立場」の保育士や介護士の職場環境を支援するのなら、公務員採用して事業所へ派遣する制度に改めるべきだ。
　安倍氏が勇ましくも唱える「一億総活躍社会」がほんの2%の待遇改善とは恐れいる。それで離職している保育士や介護士を事業現場で活躍してもらえると考えているのだろうか。それとも公務員報酬が「高額」なため、予算措置に耐えられないとでも考えているのだろうか。それなら公務員報酬にメスを入れるべきではないだろうか。

　日本は高福祉社会だ、と胸を張る政治家諸氏はそれを支えている保育士や介護士などの現場で働く人たちがいてこその福祉だということを忘れてはいけない。公務員はただ机に座って予算措置費を計算しているだけだ。
　公務員や政治家にも一定期間の現場体験を義務付ければ「福祉現場」がいかに過酷な肉体労働で精神的にもストレスの多いものか理解できるだろう。その対価が「平均給与」20万円だ。平均給与と書いたが、実態は到底20万円に満たない薄給で彼らは過酷な現場で必死に働いている。口先男の2%増額がいかに彼のミミッチイ実態を示しているか、国民も安倍氏とその政権を理解すべきだ。