法の施行に「ダブルスタンダード」など、断じてあってはならない。
＜甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部が８日、甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県白井市の建設会社や、同社と補償交渉をしていた「都市再生機構（ＵＲ）」の千葉業務部（千葉県印西市）などを捜索したことが、関係者への取材で分かった。また、特捜部は同日までに、甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴いた。建設会社から甘利氏側への現金授受が、あっせん利得処罰法などに違反しないか捜査を進めるとみられる。
政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、同法違反になる。３月に弁護士グループが同法違反の疑いで東京地検に刑事告発。その際、甘利氏の事務所は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」とコメントしていた。
甘利氏は１月に記者会見を開き、現金授受について説明。甘利氏は同社側から２０１３年１１月と１４年２月に、それぞれ現金５０万円を受け取っていた。また、秘書（当時）は、１３年８月に同社側から５００万円を受け取りながら、２００万円を政治資金として処理し、残りは自ら使ったという＞（以上「朝日新聞」より引用）
明確に「斡旋利得」罪が成立している案件にも拘らず、未だに甘利氏の秘書すら逮捕されていない。小沢一郎氏の場合は政治資金収支報告書にも土地取引の経過が明確に記載してあったにも拘らず、「期ズレ」に「作為あり」として国会議員だった秘書を含めて二人も逮捕された。
結果として土地取引では世間の常識として金銭授受の日にちと土地の所有権移転登記の日にちがズレることは当たり前にあるにも拘らず、検察は作為あり、とした。
そして当時民主党の代表だった小沢一郎氏に対して執拗に「政治とカネ」問題が存在するかのようなプロパガンダ情報が検察から連日もたらされ、それをマスメディアが無批判に垂れ流し、国民に報道した。それにより小沢一郎氏は政権交代によりこの国の首相になるべき立場を追われ、ついには民主党内の座敷牢に閉じ込められてしまった。
検察が公判維持に自信を持てず小沢一郎氏を不起訴とすると、検察審査会という秘密の会員たちによって起訴され、小沢一郎氏は「刑事被告人」に仕立て上げられた。小沢一郎氏に対してはこれほどまでの人権無視のプロパガンダを繰り広げたマスメディアが甘利氏に対してはスルーしているのは怪奇というしかない。
法の適用に「ダブルスタンダード」があってはならない。そしてマスメディアの報道に関してもダブルスタンダードがあってはならない。昨今の政務調査費問題に関しても、山尾氏の地球5周分のガソリン代をマスメディアは執拗に取り上げても、安倍氏の地球13周分のガソリン代は問題にしない、というダブルスタンダードを発揮している。
この国のマスメディアは腐り切っている。本来、マスメディアは時の権力に対して批判を加えるのが役目だ。なぜなら政権は自己正当化のために政府広報や政府発表を行う。それを鵜呑みにしていては政治が誤っていたとしても国民にはその誤りを知る手段はない。そのためにマスメディアは報道の自由を駆使して、政権の誤謬や政策の欠点などを国民に報道して政権に対するチェックを可能にする。
そのマスメディアが政権におもねて政権の広報機関に堕したなら、国民はついに政権の誤りや危険性を知らないまま政権を支持するしかない状態に置かれてしまう。なぜ日本は無謀な戦争に突入したのか、という真摯な反省に立つなら、マスメディアに従事している人たちは現在の状況が非常に危険なものだと気付くはずだ。
安倍自公政権がアベノミクスと自画自賛している経済政策をマスメディアまでもが囃し立ててきたこの三年有余の間に日本国民の貧困度と格差拡大の責任を誰が取るというのだろうか。国民はアベノミクスの酷さを知らされないまま、安倍自公政権を支持させられてきた。
甘利氏に対する検察のダブルスタンダードを可能にしてきたのはマスメディアのダブルスタンダードでもある。その背後にはこの国を操っているモノの存在がある。それはジャパンハンドラーと呼ばれる米国の存在だ。
日本は未だに米国の占領下にある。それは形而上的な比喩としてだけではなく、首都圏を取り囲む米軍基地の展開を見れば形而下的な意味においても、占領下にある。そうした状況を検察もマスメディアも勘案して行動しているのだ、と考えればあからさまなダブルスタンダードの存在が理解できるが、断じて容認することは出来ない。
トランプ氏は大統領になれば日本国内の米軍を撤退させる、と息巻いている。万が一にも彼が大統領選で勝つような展開になったなら、彼は間違いなく暗殺されるだろう。それが米国の行動原理であり、正体だ。
日本の真の独立は日本国民がジャパンハンドラーたちから奪い取らなければならない。そのためにも小沢一郎氏を田中角栄氏と同様の「殉教者」にしてはならない。小沢一郎氏ほど戦後の日米関係の裏表を知り抜いている政治家はいない。彼の下に野党政治家諸氏は結集すべきだ。小沢一郎氏が首相になる日こそが日本の真の独立の日だ。
政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、同法違反になる。３月に弁護士グループが同法違反の疑いで東京地検に刑事告発。その際、甘利氏の事務所は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」とコメントしていた。
甘利氏は１月に記者会見を開き、現金授受について説明。甘利氏は同社側から２０１３年１１月と１４年２月に、それぞれ現金５０万円を受け取っていた。また、秘書（当時）は、１３年８月に同社側から５００万円を受け取りながら、２００万円を政治資金として処理し、残りは自ら使ったという＞（以上「朝日新聞」より引用）
明確に「斡旋利得」罪が成立している案件にも拘らず、未だに甘利氏の秘書すら逮捕されていない。小沢一郎氏の場合は政治資金収支報告書にも土地取引の経過が明確に記載してあったにも拘らず、「期ズレ」に「作為あり」として国会議員だった秘書を含めて二人も逮捕された。
結果として土地取引では世間の常識として金銭授受の日にちと土地の所有権移転登記の日にちがズレることは当たり前にあるにも拘らず、検察は作為あり、とした。
そして当時民主党の代表だった小沢一郎氏に対して執拗に「政治とカネ」問題が存在するかのようなプロパガンダ情報が検察から連日もたらされ、それをマスメディアが無批判に垂れ流し、国民に報道した。それにより小沢一郎氏は政権交代によりこの国の首相になるべき立場を追われ、ついには民主党内の座敷牢に閉じ込められてしまった。
検察が公判維持に自信を持てず小沢一郎氏を不起訴とすると、検察審査会という秘密の会員たちによって起訴され、小沢一郎氏は「刑事被告人」に仕立て上げられた。小沢一郎氏に対してはこれほどまでの人権無視のプロパガンダを繰り広げたマスメディアが甘利氏に対してはスルーしているのは怪奇というしかない。
法の適用に「ダブルスタンダード」があってはならない。そしてマスメディアの報道に関してもダブルスタンダードがあってはならない。昨今の政務調査費問題に関しても、山尾氏の地球5周分のガソリン代をマスメディアは執拗に取り上げても、安倍氏の地球13周分のガソリン代は問題にしない、というダブルスタンダードを発揮している。
この国のマスメディアは腐り切っている。本来、マスメディアは時の権力に対して批判を加えるのが役目だ。なぜなら政権は自己正当化のために政府広報や政府発表を行う。それを鵜呑みにしていては政治が誤っていたとしても国民にはその誤りを知る手段はない。そのためにマスメディアは報道の自由を駆使して、政権の誤謬や政策の欠点などを国民に報道して政権に対するチェックを可能にする。
そのマスメディアが政権におもねて政権の広報機関に堕したなら、国民はついに政権の誤りや危険性を知らないまま政権を支持するしかない状態に置かれてしまう。なぜ日本は無謀な戦争に突入したのか、という真摯な反省に立つなら、マスメディアに従事している人たちは現在の状況が非常に危険なものだと気付くはずだ。
安倍自公政権がアベノミクスと自画自賛している経済政策をマスメディアまでもが囃し立ててきたこの三年有余の間に日本国民の貧困度と格差拡大の責任を誰が取るというのだろうか。国民はアベノミクスの酷さを知らされないまま、安倍自公政権を支持させられてきた。
甘利氏に対する検察のダブルスタンダードを可能にしてきたのはマスメディアのダブルスタンダードでもある。その背後にはこの国を操っているモノの存在がある。それはジャパンハンドラーと呼ばれる米国の存在だ。
日本は未だに米国の占領下にある。それは形而上的な比喩としてだけではなく、首都圏を取り囲む米軍基地の展開を見れば形而下的な意味においても、占領下にある。そうした状況を検察もマスメディアも勘案して行動しているのだ、と考えればあからさまなダブルスタンダードの存在が理解できるが、断じて容認することは出来ない。
トランプ氏は大統領になれば日本国内の米軍を撤退させる、と息巻いている。万が一にも彼が大統領選で勝つような展開になったなら、彼は間違いなく暗殺されるだろう。それが米国の行動原理であり、正体だ。
日本の真の独立は日本国民がジャパンハンドラーたちから奪い取らなければならない。そのためにも小沢一郎氏を田中角栄氏と同様の「殉教者」にしてはならない。小沢一郎氏ほど戦後の日米関係の裏表を知り抜いている政治家はいない。彼の下に野党政治家諸氏は結集すべきだ。小沢一郎氏が首相になる日こそが日本の真の独立の日だ。