安倍氏は現地視察しなければ何も決定できないのか。

＜安倍晋三首相は二十三日、熊本、大分両県で相次ぐ地震の復旧・復興費用を盛り込んだ二〇一六年度補正予算案の編成に前向きな考えを表明した。視察先の熊本県益城町で記者団に、補正予算案編成の可能性を問われ「財政面でできることは全てやっていきたい」と強調した。民進党の岡田克也代表も必要に応じて協力する姿勢を示した。首相は激甚災害指定を二十五日に閣議決定する方針も明らかにした。
　首相は「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む。安心して暮らせる住まいが何より大切だ」と述べ、仮設住宅の建設を急ぐ方針を示した。激甚災害指定に関しても「復興事業に取り組む自治体を全面的に支援する」と説明した。激甚災害に指定されると、復旧事業への国の補助率が引き上げられる＞（以上「東京新聞」より引用）

　熊本震災の最初の地震はいつ起こったのか。四月14日の夜9時過ぎにあった。その翌日には被害の把握が官邸でもできていたはずだ。16日の午前一時過ぎに震度7の本地震が起きて、その夜明けとともに被害の深刻さが日本全国にテレビなどで報じられた。
　官邸でも当然承知していたはずだ。しかし安倍自公政府は「激甚災害」の指定を躊躇した。なぜだろうか。
　そして安倍氏本人が熊本の現地を昨日(23日、土曜日)視察して、25日の月曜日に「激甚災害」を閣議決定すると発表した。既に震災が起こってから十日以上も経過して「激甚災害」指定するとは余りに緩慢な対応ではないだろうか。

　しかも補正予算に「前向き」な対応をするという。前向きとはどういうことだろうか。補正を組まなくても海外の支援は数千億円規模でポンポンと気前良く支出するくせに、国民の難儀に対しては数十億円程度の支援ですら「補正」を組むという。
　この国の政府は危機対応に不慣れなのではないだろうか。自衛隊さえ出せば「危機対応」出来たと考えるのは現場を知らない者の戯言だ。なぜ災害支援船の一艘さえ政府は持っていないのだろうか。海に囲まれた日本の災害間支援基地に海の使用は有効だ。

　日本ほどの地震頻発国で原発を止めないのは理解に苦しむ。原発直下型の地震が起きていないのは偶然の幸運に過ぎない。いつ原発直下地震が起きても日本国民は想定外だとは考えないだろう。政府・県視力規制（推進）委員会が川内原発で熊本地震の震度は想定内だから問題ない、という発言するのは問題の本質が何も解っていない証拠だ。
　熊本地震の本震が原発直下で起こったとしたら安全性はどうか、という問いかけに原子力規制（推進）委員会は真摯に答えなければならない。さもなくば（）を外して原子力推進委員会と改称すべきだ。

　災害緊急対応備品を政府は統括して管理し、災害発生と同時に適切な場所に統括本部を設置して、その付近一帯をＷＩ　ＦＩ地域にして情報を公開のネットから収集し、流すべきだ。
　残念ながら今後とも日本国民は自然大災害に備えなければならない。ことに南海トラフ地震と首都直下地震に国民は備えなければならない。そのために対策として政府は統括的な災害本部を設置して対応できる備品を保持しているのだろうか。国民と地方自治体に装備を求めるだけでは不十分だ。地方自治体が被災して地域の指令本部になり得ない事態も想定しておかなければならない。やはり大震災に際しては政府機関が統括するしかない。そうした用意をしておくことだ。