No title

　次の大地震が何処で起きるか誰にも分からない。ただ余震がこれまでの範囲と規模以上で頻発している事態は尋常ではない。
　川内原発に異常はない、と原子力規制（推進）委員会は発表しているが、異常が起こってから停止しても遅い。しかも熊本では住民が避難すべき主たる交通手段の高速道路や幹線道路が寸断されている。新幹線までもいつ復旧するか目途が立っていない状況だ。川内原発の直下で震度7の地震が起きてもおかしくないし、それにより原発に不具合が生じた場合に地域住民はどうやって避難すれば良いというのだろうか。

　川内原発だけではない。これまで日本の原子力行政は幸運に恵まれていたと考えるべきだ。日本は元来が火山列島で、地震頻発国家だということを忘れていたのではないだろうか。
　活断層があるとかないとか議論しているが、人智が及ぶ範囲というのは知れている。地下数百メートルもの断層の動きや地球の各プレートの動きなど、地殻変動を予測するのは困難だ。ただ日本を取り囲む地殻変動は地震の活動期に入っている、というのは実感として解っている。

　原発は何処であれ事故を起こすと広範囲に放射能をばら撒く。それにより国土は汚染され、国民は被爆する。政府の機関である原子力規制（推進）委員会が「各地の原発に問題は起きていない」と発表しているのも俄かには信じ難い。
　福一原発事故の原因も未だに究明されていない。ダダ漏れの放射能汚染水は今も太平洋に流れ込んでいる。地下深く溶解し核燃料は臨界に達して刻々と放射能を大量に噴出している。それでも安倍自公政権は「原発は基幹発電装置だ」と位置付けて次々と再稼働しようとしている。まさに狂気の沙汰というしかない。

　国民をモルモットにして誰が原発で利益を得ているのか、その構造を国会議員は明らかにしなければならない。そのために国民の信を得てバッジを付けている。
　川内原発に異変が起こってから止めても何にもならない。原発は危険この上ない発電装置だ。そんな発電装置に拘る人たちは99％の国民以外の誰かの利益を代表しているとしか思えない。それを暴くのはマスメディアの仕事だ。しかしこの国の腐り切ったマスメディアにそれを期待するのは無理なことなのだろう。