三菱自動車のデータ偽造は高市氏の経歴詐称と通じるものがある。

＜三菱自動車で２０日、燃費を実際より良く見せる新たな不正が発覚した。過去のリコール隠しなどで落ち込んだ国内販売のうち、半数超を占める軽自動車で起きた問題だけに、経営にも大きな打撃となりかねない。

三菱自動車、燃費試験データを不正操作　４車種６２万台　「かなりダメージは大きい」。相川哲郎社長は国土交通省での記者会見で、業績への影響についてこう述べた。

　三菱自は、２０００年にあったリコール隠し問題をきっかけに経営が悪化。０４年からは三菱重工業、三菱商事などに「優先株」を引き受けてもらい、経営再建を進めてきた。ヒット車にも恵まれず、自動車大手が重視する欧米での生産からも撤退した＞（以上「朝日新聞」より引用）

　他社の製品より燃費を良く見せたいというのが動機だろうが、発覚した場合に失う「信用」の方がどれほど会社のダメージが大きいかを考えなかったのだろうか。「下がやって上が知らなかった」というのは不正の言い訳にはならない。
　燃費実証データの生を見なかった「上」の責任も逃れられないのは指摘するまでもない。そうしたデータ捏造は一部署の責任ではなく全体の責任として経営に跳ね返る。排気ガスの不正でＶＷが受けた販売不振でも既に解っていることだ。

　しかし燃費データにしろ排気ガスデータにしろ、捏造して製品を販売するのは経歴詐称と変わらない。製品の場合は一定の基準に達していないものをさも達しているかのように「偽造」して販売するが、人の場合では実力が伴わないにも拘らずそうした「実力」があるかのように装って人を信用させる。
　車の場合はいわばカタログ表示を信用して購入するが、人の場合は経歴詐称によりその人の能力だけでなく人格までも偽装する。いずれも人を欺くことに変わりない。いつからこうした大企業が詐欺を働くようになったのだろうか。ことに三菱自動車はパジェロの欠陥隠しにより企業ダメージという大きな罰を受けたはずではなかっただろうか。

　しかも三菱自動車の不正を指摘したのが日産自動車だったというのが、三菱自動車という会社の事態の深刻さを表している。他社から指摘される前に、自社内で内部告発がなされなかったのは企業内のコンプライアンスの不徹底を感じさせる。
　三菱自動車の企業イメージは大きく毀損された。人の場合も経歴詐称発覚の場合はそれなりの罰を受けて当然だろう。総務大臣にまでなった高市早苗氏の「連邦議会立法調査官」という仰々しい肩書が実態はバイト程度の下院議員事務所での「米国民主主義の仕組み研修プログラム」に一年ほど参加したことだというのは明らかな経歴詐称だ。

　その程度の経歴しかないことを見抜けなかった有権者も情けないが、高市早苗氏を取材してきたマスメディアの記者諸氏も見抜けなかったのは記者諸氏の資質を疑わざるを得ない。
　安倍自公政府と自民党から経歴詐称を問う反応が全くないのは高市早苗氏の経歴詐称を「容認」しているということなのだろうか。いやそもそも安倍自公政権が憲法違反の立法措置を行っても、党からも一切「違憲による立法は無効だ」という声が上がらないのだから高市氏の経歴詐称などは大したことではないのかも知れない。この国はそれほどまでも劣化している。