黒塗りの議案は審議対象とはならない。

＜環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が６日、衆院ＴＰＰ特別委員会で実質審議入りした。民進党が政府の情報開示が不十分だと反発したため、法案の趣旨説明は約５時間ずれ込んだ。特別委は７、８の両日、安倍晋三首相も出席して総括質疑を行う。

　政府は５日、野党の求めに応じて資料を提出したが、表題以外すべて黒塗りだった。民進の山井和則国対委員長代理は６日の記者会見で「真っ黒の資料を基にどうやって審議をするのか」と政府・与党を批判した。
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「交渉過程は各国との信頼関係の中で出さないことになっている」として問題ないとの認識を示した上で「国会で十分な審議をしていただきたい」と民進をけん制した＞（以上「北海道新聞」より引用）

　国会は国権の最高機関だ。その国会に行政府の政府が提出したＴＰＰ条約案が黒塗りで紛糾しているが、安倍氏や菅氏たちは「交渉相手国との約束だから公開できない。質問で明らかにすればよい」などと筋違いな発言に終始している。
　議案が詳らかにならないで「審議しろ」というのは国会軽視というよりも、国会を最高機関と定める日本国憲法に違反している。そもそも締結するまで「秘密にする」という交渉国と約束すること自体が憲法に反している。

　内容のわからない「契約の締結」は無効だ、というのは法の定めだ。内容が一切わからない「条約」はたとえ批准されようが無効だ、というのは当たり前の論理だ。
　安倍自公政権はそうした基本的なこともわきまえないでＴＰＰ交渉に臨んだことが不明だと批判されなければならない。そしてＴＰＰ交渉に要した大臣や政府員などの旅費や滞在費などは個人的な支出として国家に賠償返還すべきだ。

　重ねて言う。黒塗りの法案提出などあってはならないことで、国会を軽視していることこの上ない。審議するしないという話の前に、そうした条件で交渉してきた安倍自公政府の三権分立という憲法規定すら無視した愚挙だと批判する。黒塗り議案の審議入りなどあってはならないことで、ＴＰＰを例外として認めれば今後大きな禍根を残すことになる。国民も国会で何もわからないまま審議するなどという茶番劇に対して怒りの声を上げなければならない。