OECDはいつから内政干渉機関になったのか。

＜ 石原伸晃経済再生相は１２日の閣議後会見で、来日中のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長から来年４月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言を受けたことを明らかにした。

石原経済再生相によると、グリア事務総長から「ＥＵ全体の間接税は２割程度で、そのようなものが必要」「１５％まで１％ずつあげていくのが望ましい」と提言されたという＞（以上「ロイター」より引用）

　日本の信認に消費増税が関係している、というのは日本の財務官僚の「財政再建派」の代表的な意見だ。先日、安倍氏が招いた米国ノーベル賞経済学者は「消費増税よりも財政出動を」とＯＥＣＤク゜リア事務総長とは真反対の意見具申を行ったばかりだ。
　私は消費増税すべきでなく、むしろ８％の消費税から５％へ戻すべきだと考えている。そして政府が為すべきは財政出動による内需拡大だ。それも満腹消化不良の公共事業ではなく、保育士や介護士などの手当てとして支出を行うべきだ。

　ＯＥＣＤには多くの財務官僚ＯＢが天下っていて、事務総長の口を借りて財務省の広報を行うのを常としている。財務官僚の狡猾さはこうした面にも如実に表れている。なぜ財務官僚ＯＢがＯＥＣＤに天下るのを政府は規制しないのだろうか。
　むしろ開発銀行に日本の見識を示すのなら都銀などから銀行家が出向すべきだ。あるいは企業家が日本政府の意向を受けて出向すべきだ。財務官僚の利権団体の一つにさせてい良いことは何もない。

　それにしても「外圧」を日本政治に用いようとする政府と官僚たちの思惑は危険だ。なぜ日本の政治家諸氏は怒らないのだろうか。まさしく内政干渉だ。政府もグリア事務総長に「出過ぎた真似をするな」と抗議すべきだ。