本当に「国民の生命と財産」は日米安保で担保されているのか。

＜菅義偉官房長官は１０日、札幌市内などで街頭演説し、民進党と共産党が統一候補擁立など共闘を進めていることに対し、「北朝鮮は今年に入り核実験を行った。弾道ミサイルを日本上空に発射し、短距離ミサイルを何発も何発も日本海へ打ち込んでいる」と指摘。その上で「共産党の綱領は日米安全保障条約の破棄、自衛隊解散だ。こうした政党が民進党といっしょになり、国民の安心安全を守ることができるのか」と野党側の動きを牽制（けんせい）した。「政権の仕事は国民の生命と平和な暮らしを守ることだ」とも強調した＞（以上「産経新聞」より引用）

　自民党が「宗教政党」と連立を組んでいるのを棚に上げて、野党連合を批判するとはどういう了見だろうか。共産党にも共産主義を信奉する「宗教政党」に近い側面はあるものの、宗教政党よりは余程ましだ。
　日本共産党の目的に「日米安保破棄」が掲げられているとして、それがどうだというのだろうか。日米安保は日本国民を守っているのか、それとも永続的な日本に対する脅威を存在させている根本原因なのか、見極める必要がある。

　北朝鮮の日本に対する脅威がそれだけに留まっているときに、米国や国際社会は今のように「制裁だ」と騒ぎ立てなかった。むしろ日本に対する脅威が増大するのを米国は放置していた節すらある。
　フセインのイラクに対しては「大量破壊兵器がある」という嫌疑だけで軍事侵攻を行ってフセインを排除した。しかし北朝鮮に対しては核開発をしている明確な証拠がある段階でも言葉による「制裁」を課すだけで。中国やロシアが北朝鮮に援助し続け目のを黙認していた。

　だが北朝鮮が核開発を果たし、大陸間弾道ミサイルを開発して北朝鮮の核の脅威が自分たちの脅威に育った段階で「強力な制裁」を課すために国際会議を開くという。日本に対する北朝鮮の脅威は国際社会で「制裁」を課す条件とはならなかったのだ。
　日米安保条約が日本の国家と国民を守っているのか、それとも日本に対する軍事的脅威の存在を招いているのか、詳細に検証する必要があるのではないだろうか。実際は日本が「米国の側に立つ」ことによって日本に対する脅威を招来しているだけなのかもしれない。

　国連平和主義がいかに言葉だけのものか、このブログで何度も書いてきた。国連は所詮安保理事五ヶ国の利害調整機関に過ぎない。そして世界の平和を乱す紛争には必ずその後ヶ国のいずれかが関わっている。世界の平和を達成するどころか、国連の正体は世界平和を達成できないように切れ目なく紛争を製造する機関に過ぎない。
　日本に飛翔する北朝鮮の核弾頭を積んだミサイルを防御することは困難だ。たとえ日米安保があろうとも、日本に対する核攻撃を防衛することは出来ない。北朝鮮の核兵器は根絶する以外に日本の国民と国家を守ることは出来ない。それは中国の核兵器に関しても同じことだ。当然、他の国々の核兵器も同様だ。核クラブの安保理常任理事五ヶ国が日本に対する脅威であると同時に世界の国々に対する脅威だ、という現実を忘れてはならない。

　菅官房長官が「日米安保」があるから日本の戦後は戦争から無縁だった、と本当に思っているとしたら信じ難い単細胞だ。マスメディアが「日本に対するテロ」を煽っているが、そうした状況に陥れたのは千年に及ぶ欧米各国のキリスト教体イスラム教の戦争に安倍氏が参加することを「米国の友軍」宣言することで参加したからだ。
　日本の国家戦略として国連とは距離を置いて、非核国家による新しい国際機関を設立して、その盟主になる方がよほど日本の国益に適うだろう。欧米対イスラム圏との戦争に参加するのではなく、日本は仏教徒の国家として別の立場に立つべきだ。日本は日本独自の他い平和に対する役割を明確に確立すべきだ。いつまで米国の金魚の糞に甘んじているつもりなのか、日本国民すべての課題だ。