熊本地震に日本に駐留する米軍の支援を受けるのは当然だ。

＜政府は熊本地震の被害拡大を受け、18日から米軍航空機による輸送支援を受け入れる。米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイも使う。米側の申し出を受け入れ、日米同盟の強化を確認する狙いもある。

　米海兵隊オスプレイ４機が17日、沖縄県宜野湾市の普天間基地を出発し、海上自衛隊岩国基地（山口県）に到着。18日以降、被災地に入り救援物資を輸送する。米軍の輸送機Ｃ130やＵＣ35も自衛隊員や車両を運ぶ。米軍による災害対処支援は2011年の東日本大震災で展開した「トモダチ作戦」以来だ＞（以上「日経新聞」より引用）

　日本に駐留する米軍は日本の防衛のためにいる。それは日本国民の生命と財産を「敵」から守るためだ。熊本地震の場合は「敵」は地震という天災であり、避難している国民に対して支援物資を輸送するのは「友達作戦」ではなく、日米安保条約からして当然のことだ。
　安倍氏はこれを機会として日米安保条約を進化させようと目論んでいるようだが、被災した日本国民の支援保行わない米軍は「敵」から攻撃を受けた日本国民の防衛の任に当たらないのと何処が異なるというのだろうか。日本国民にとって「敵」は侵攻する異国の軍隊だけではない。

　米軍が被災地へ支援物資を輸送するのが嫌なら、直ちに帰国して頂くしかない。それは日米安保条約で日本国内の基地を極めて安く使用し、日本国内に展開している必要性がないからだ。
　米軍はそれでなくても地方自治体にとって「お荷物」だ。広大な土地を占有し事実上日本の占領を続けている。いかに日米安保条約に基づく駐留だと主張しようと、日米地位協定を一読すれば日本が被占領状態にあることは日本の義務教育を受けている国民なら誰にでも理解できる。

　いい加減、日本国民は目覚めた方が良い。日本は決して普通の独立国家ではない。それが証拠に安倍自公日本政権は経済政策の糧にする意見具申に日本の経済学者ではなく、米国の経済学者を二人まで招聘したではないか。
　ＩＭＦや世界銀行などの経済に関する国内干渉発言を繰り返しても、日本政府は一度として「内政干渉だ」と抗議したことがない。それどころか国際的に約束したことだ、と消費増税の根拠の一つにしたではないか。主権者たる日本国民との選挙公約よりも、国際機関との約束を優先する日本国政府は一体誰に奉仕する政府なのだろうか。

　日本はアジアのスイスになるべきだ。自国の防衛は自国民で賄う、というのが一人前の独立国家としての大原則だ。日本の防衛は日本国民が担うのが大原則でなければならない。
　いかに中国やロシアが軍事大国であろうと、それらの国と対峙する日本は日本国民が防衛の任に当たらなければならない。日本国内に米軍の駐留は必要ない。その代り、日本は米国のポチや手先という立場を離れて、日本独自の外交戦略を展開しなければならない。

　いかなる外国の支配も受けず、いかなる外国も支配せず、日本は日本国民と未来を共に歩むべきだ。米国の核の傘の下などという有もしない虚構を刷り込まれている日本国民はいつになれば集団催眠から目覚めるのだろうか。日本を侵略する敵国が日本で核兵器を使って占領する意味がなくなる、という当たり前のことになぜ気付かないのだろうか。
　熊本地震の支援物資輸送に米軍のオスプレイを使用するのは極めて妥当だ。用心棒面をしているが米軍の利用価値はその程度しかないという現実を日本国民は知るべきだ。

　中国軍が日本領内に進攻したとしても、日本の自衛隊に成り代わって、米軍が中国と戦争することは「まず」ないと認識しておくべきだ。その際は、中国と米国との間で日本侵攻を許諾する話がついている、と知るべきだ。
　歴史を紐解くまでもなく、国際関係とはそれほどドライなものだ。駐留米軍が自衛隊に成り代わって中国と戦火を交えることは、米国が中国と宣戦布告することだ。日本の防衛のために米国が中国と宣戦布告するとは考え難い。米国は米国のためにしか宣戦布告しない。そのことは第二次世界大戦で証明済みだ。日本国民は賢者になろう。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」－ビスマルクの言葉より。