核管理は「核クラブ」の国連ではなく、非核保有国による国際機関が行うべきだ。

＜日米両政府は1日午前（日本時間2日未明）、核セキュリティー協力に関する共同声明を発表した。
　核物質の適正管理に向け、核関連の秘密情報を共有するための枠組みづくりについて、両政府で協議を開始することなどが柱。
　安倍晋三首相はこの後、ワシントンで開かれた核安全保障サミット全体会合で共同声明について説明。その上で東京電力福島第1原発事故に触れ、「日本の核セキュリティーは福島の事故と密接不可分だ。原発の安全性、事故対策の知見を世界に広げていくことが日本の使命だ」と訴えた。
　共同声明は、京大の臨界集合体実験装置（大阪府熊取町）で保有する全ての高濃縮ウランについて、米国に引き渡して処分する方針を明記した。

　また、2014年3月のオランダ・ハーグでの核安全保障サミットの際の日米合意に基づき、日本原子力研究開発機構の臨界実験装置（茨城県東海村）で保管していた高濃度プルトニウムなどの米国への引き渡しに向け、撤去が完了したことを確認した。

　共同声明で日米は、こうした取り組みを通じて世界規模で高濃縮ウランなどの保有量を減らし、「テロリストらによる核物質の入手を防ぐ」と強調。原子力の民生活用で日米の協力を強め、「世界の核セキュリティーを強化する上で主導的役割を維持する」としている＞（以上「時事通信」より引用）

　核兵器の原料となる高濃縮プルトニュームの取り扱いは国連が行うべきだ。日本は米国に引き渡したが、米国が必ずしも正しい目的で核兵器を使用するとは限らない。
　国連は安保理常任理事五ヶ国の「核クラブ」であると同時に、五ヶ国の利害調整機関だ。その国連が管理すれば核兵器の原料が世界に拡散することはない。米国が管理すると、米国は自分の権益擁護している国・たとえばイスラエルなどに対してプルトニュームを供給する場合も考えられる。それは危険なことだ。

　米国が正しいと考えるのは間違いだ。もちろん、他の常任理事国の中国やロシアよりも日本に敵対することは少ないかもしれないが、米国が謀略と策略を駆使して相手国を陥れてでも自分の立場を守る国だという事を忘れてはならない。
　日本は米国が接触してきてから不穏な国際社会の場に引っ張り出され、様々な試練を与えられてきた。日米修好通商条約が国際社会と国際慣習に疎い幕閣を使嗾して締結した酷い不平等条約だったかを忘れてはならない。米国とはそうした国だ。その思想はＧＨＱ支配にも表れている。

　相手国が弱いと見ると、徹底的に利用し尽くし、その体制を末永く維持しようとする。日本は未だにＧＨＱ支配の残滓を国内体制に抱え込んだまま、米国に忠実な安倍自公政権により自衛隊を憲法違反の海外派兵する途を開いてしまった。
　それも憲法違反という立憲主義を旨とする米国立国の趣旨に反してまで、日本に米軍の肩代わりを求めるのも米国の身勝手な「ジコチュー」の表れだ。本来なら「立憲主義に反する「戦争法」は好ましくない」とのコメントを出すべきが米国の立場ではないか。

　世界で唯一最初に核兵器を実戦使用した米国が核拡散防止に主導権を握るとは、泥棒に警察を任せるようなものだ。本来なら非核保有国が核保有国に懲罰を与える形で、非核保有の複数国による管理機関でプルトニュウムなどの厳格な処理・管理すべきだ。
　そして原稿の核兵器に使用している核物質が劣化したならそのまま核兵器を廃棄する、ということで対処すれば、時間はかかるが確実に核兵器は世界から廃絶される。米国などにプルトニューム管理を任せておくのは危険極まりない。一体安倍氏はいつまで米国の忠犬ポチでいるつもりだろうか。