景気対策に所得税減税などを行うより、消費税を５％に戻せ。

＜安倍晋三首相は４日の政府与党連絡会議で、２０１６年度予算の前倒し執行に関する具体的な指示を５日の閣議で出すと表明した。「可能なものから前倒し実施する。５日の閣議で改めて具体的な方針を示したい」と述べた。夏の参院選を控え、政府の景気底上げに向けた姿勢をアピールする狙いだ。

　子育てや介護支援などの対策を盛り込んだ１億総活躍プランについて「大胆かつ総合的な政策としたい」と訴えた。「保育園落ちた」の匿名ブログに賛同が広がったことを念頭に「一人でも多くの子供が保育園に入れるよう自治体と精力的に意見交換しながら実効性のある対策を進めていく」とした。

　５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済が最大のテーマになるとした上で「先進７カ国（Ｇ７）が持続的かつ力強い成長を牽引（けんいん）しなければならない」と強調。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案件と関連法案が５日から衆院本会議で審議入りすることについて「丁寧な説明を尽くした上で、日本が率先して動き、早期発効に向けた機運を高めていきたい」と語った。

　公明党の山口那津男代表は、消費税再増税時に導入される軽減税率制度に関し「着実な準備、円滑な実施に向けて政府として最大限の努力をお願いしたい」と求めた＞（以上「産経新聞」より引用）

　なぜ安倍自公政権は消費税を８％に上げた影響で個人消費が低調なままきていると考えないのだろうか。公明党の山口氏などは消費増税時に軽減（据置）税率導入を強く要請するなど、個人消費が低調な原因が分かっていないようだ。
　消費税を５％に減税すれば消費は必ず上向く。それによる景気回復により、税収が自然増となり、消費減税の減収分を埋めて余りあるだろう。消費税を減税したとしても、英国などが実施している食料品５％軽減税率と同じになり、決して低率とはいえない。

　日本の消費税は軽減税率の導入がないため、実際にはスウェーデンなどより国民負担の高いものになっている。確かに標準税率２５％だけで比較すればスウェーデンは日本より当然高いが、教育費や医療費が無料で食料品が７％だから、生活する上では日本より低税率となっている。
　かつて日本も贅沢品には高税率の物品税があった。その名残が自動車関連税率にあるため。日本の自動車関連税率は国際比較で異常に高い。減税を実施するなら自動車関係の税を引き下げるべきではないだろうか。

　所得税減税は所得税を支払っていない貧困層には何ら恩恵はない。なぜ等しくすべての国民が負担する消費税を引き下げようとしないのだろうか。格差是正するつもりなら所得減税ではなく、消費税を５％に戻すべきだ。