ロシア外交は「専門家」の登用が必要だ。

＜ロシアのプーチン大統領は１４日、日ロ間の懸案である北方領土問題について、妥協は可能との認識を示した。大統領はモスクワで記者団の質問に対し「私は、いつかは妥協が可能であり、そうなると考えている」と述べた。テレビを通じた国民との対話の後、取材に応じた。

　同時に、領土問題で妥協策を見いだすには両国の「継続的で絶え間ない対話が不可欠だ」と強調。５月初めに首脳会談のためロシア南部ソチを訪れる安倍晋三首相を歓迎すると表明し、「あらゆる問題について協議したい」と語った。

　さらに、日本がウクライナ危機後に米国と歩調を合わせてロシアとの対話を延期したと述べて日本の対ロ制裁などを批判、「これは日本政府や国民の利益に完全に反する」と主張した＞（以上「夕刊フジ」より引用）

　ロシア内政でプーチン大統領が困難な局面に到っているのは間違いないようだ。その原因は原油価格の下落にある。ロシア経済はサウジアラビアなどと同じ産油国経済で、原油と天然ガスなどの資源輸出に依存している。
　それらが下落すれば元々経済規模が日本とＧＤＰ比較で1/3程度しかないたる、アッという間に社会保障などの財政支出に行き詰まる。国民経済も資源輸出資金を中心に回っているため国内投資などもアッという間に冷え込み、ＧＤＰはマイナスに転じて国民生活が困窮し国民は貧困化する。

　プーチンが人気を博していたのは好調な資源輸出価格に支えられていたに過ぎない。しかもプーチンはロシアの資源マフィアの小間使いに過ぎず、資源マフィアの力が衰えてきたため独自色が出せるようになった。
　戦後一貫して日本の対ロシア外交は捗々しくなかった。漁業をめぐる日ソ交渉も北方領土周辺の漁業権もソ連に押し切られて多くの日本漁業者の拿捕を出した。シベリア抑留者60万人に対する補償はおろか、抑留によって死亡した12万人もの人たちに対する旧ソ連に対する賠償請求権を一方的に放棄するなど、日本の対ロシア外交は弱腰の一言に尽きる。

　対ロシア外交は外務官僚や素人の政治家たちに任せていてはダメだ。ロシア専門家を動員して、長期戦略で対峙すべきだ。安倍氏などのような外交の素人を前面に出して「お友達」の雰囲気だけで何とかしよう、という無手勝流は通じない。
　それは北朝鮮との拉致被害者交渉で露呈した。外務官僚たちは相手国と「お友達」になることにばかり腐心して、日本の国益を確保する執拗さがまるでない。ＴＰＰ交渉に関して日本に不利益な条約内容をポロリと漏らす勇気のある政府員や政治家がいないのを見ても解るだろう。

　ポロリと漏らした政府員を米国との関係から更迭した後の数年後、世間の記憶が薄れた頃に優遇してあげれば良い。そうした懐の深い交渉術が日本政府と政治家にはない。だからロシアとの交渉にはロシア専門家を登用すべきだというのだ。
　たとえば米国外交史に大きな力を発揮したキッシンジャー氏はハーバード大学院における博士課程修了後に、同大学政治学部で教鞭をとっていた。新進気鋭の学者が政治に転じて米国の外交の一翼を担った。もちろん小泉政権の私大教授から大臣に登用された竹中氏のような構造改革教の「売国奴」もいるから用心する必要はあるが。

　ロシアが弱っている時こそが北方領土返還交渉の絶好機だ。ゆめゆめ「共同開発」や「経済援助」などをしないことだ。喉元過ぎれば熱さ忘れるのが世の常だ。熱さが続くように仕向けるのも外交の一手だ。そうした駆け引きの出来るロシア専門家の登用を願う。