ダブルケアの解消に政治が動くべきだ。

<育児と介護の「ダブルケア」に直面している人が全国で約２５万人に上り、８割が３０〜４０代であることが２８日、内閣府の推計で分かった。子育てや親の介護を理由とした離職が問題となる中、働き盛りの世代に最も重い負担がかかっている。ダブルケアに関する政府の調査は初めて。今後さらに増えるとみられ、負担を緩和するための実効性のある支援が急務となっている。

　推計人口は、２０１２年の総務省「就業構造基本調査」を基に集計。ダブルケアの人は、男性が約８万人、女性が約１７万人だった。育児をしている人（約１０００万人）の２・５％、介護をしている人（約５５７万人）の４・５％にあたる。平均年齢は３９・７歳で、８割が３０〜４０代だった。

　就業状況を分析すると、男性の９割、女性の５割が働いており、家事よりも主に仕事をしているという割合は、男性の９０・５％、女性の２３・２％に上った。

　推計人口は、同調査で就学前の子どもを「普段育児している」、さらに親族などを「普段介護している」と選択した人を当事者と定義した>(以上「毎日新聞」より引用)

　ダブルケアにより家庭が崩壊しては元も子もない。育児だけでも大変だが、そこに介護が加われば辛苦は想像を絶する。
　私は幸いにしてダブル介護にはならなかったが、ことに介護の苦労は同情の念を禁じ得ない。施設に入れない介護待機が二十万人といわれている現在、介護施設に入れない人たちの事情を細かく分析する必要がある。

　受け入れる介護施設が不足しているのもさることながら、親の年金受給額が入所費を大きく下回り、介護をしている子供たちにその負担に耐えられないなどの経済的理由により施設に入所させられないケースに政治は何らかの対策を講じるべきだ。
　普通、施設入所費は月額十数万円だが、国民年金では満額支給でも六万五千円では介護者たちが経済的な負担をしなければ施設に入れることはできない。30から40台の働き盛りの人たちに介護に専念する余裕はない。そこに子育ても必要とされるなら生活が破綻しかねない。

　人はいつまでも若くて元気ではない。年を取って病になりがちになり、ついには病臥するようになる。そうした人生の終末に子供たちに労苦をかけるのを潔しとしない老人たちは在宅で塵と糞尿にまみれて暮らすようになる。田舎でそうした独居老人を見受けることがある。
　年金で優雅な老後の暮らしを送る公務員は良い。介護施設に入所できるだけの年金を受給している。しかし国民年金受給者にとって老後を人として威厳をもって送るのはかなり困難だ。そうした「年金格差」を放置している政治家諸氏は自身の終末を考えたことがあるのだろうか。

　このブログで何度も書いてきたが、社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。日本の年金制度の目に余る格差を放置している政治家諸氏の怠慢を叱るしかない。